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個人向けカーリース車比較 | お役立ち記事

なぜ法人向けカーリースはおすすめなのか?利用するメリットを解説

多くの法人が車を購入するのではなくカーリースを利用しています。それは一体なぜでしょうか?今回は法人向けカーリースのメリットについて徹底解説します!

法人向けのカーリースの仕組みとは?

まず、法人向けカーリースの仕組みを見てみましょう。

カーリースは、毎月定額のリース料金を支払うことでカーリース会社から車を一定の期間貸し出してもらえるサービスです。レンタカーとは違って長期の利用を前提としていますので、契約期間は数年に及ぶのが一般的です。

契約成立後にカーリース会社がディーラーに車を発注しますので、車を購入する場合と同じく、様々なメーカーや車種から車を選ぶことができます。メーカーオプションやディーラーオプションも付けられます。

カーリースの車はレンタカーのように「わ」ナンバーにはなりませんので、カーリースの車かどうかを外部の人に知られることはありません。取引先や顧客との信頼関係を大切にする法人や個人事業主にとって、これはメリットになるでしょう。

毎月のリース料金は、あらかじめ車両価格から契約期間満了時の車の予想下取り価格(残価)を差し引いた上で算定されます。

カーリースの契約は、残価設定の方法によって「オープンエンド型」と「クローズドエンド型」の2つに分けられます。

オープンエンド型では、契約の際に設定した残価の金額を契約者に明示します。そして、契約期間満了時に残価と返却車両の査定額の差額を精算することになります。査定額が残価を上回れば差額を返金してもらえ、査定額が残価を下回れば差額を請求されます。

クローズドエンド型では、契約時に残価の金額を明示しません。そのため、契約満了時の残価の差額精算はありません。ただし、車に不具合が生じていた場合には原状回復の費用を請求されます(細かい傷などは通常問題にはなりません)。また、予定走行距離を超過していた場合も距離に応じて追加料金が発生します。

個人向けカーリースではオープンエンド型を採用していることが多いですが、法人向けカーリースではクローズドエンド型が一般的です。

また、法人向けカーリースは、メンテナンスサービスの有無によって「ファイナンスリース」と「メンテナンスリース」の2種類に分けられます。

ファイナンスリースでは、リース料金に車両価格、自動車取得税、登録諸費用、最初の車検までの重量税・自賠責保険料、契約期間内の自動車税のみが含まれます。車検やメンテナンスに関わる費用は一切含まれません。

メンテナンスリースでは、ファイナンスリースの内容にメンテナンスサービスが加えられますので、車検や整備点検、オイル交換、消耗部品の交換などのメンテナンスを実施してもらえます。また、重量税と自賠責保険料は契約期間分すべてが含まれます。

ファイナンスリースよりもリース料金は高めになりますが、車に関係する費用がひとまとめになるため、法人の車両担当者の負担軽減にもつながります。事実、法人向けカーリースではこのメンテナンスリースが主流となっています。

 

法人がカーリースを利用するメリットは経費の明確化!

法人向けカーリースにはどんなメリットがあるのでしょうか?以下でそのメリットについて解説します。

初期費用がかからない

車を購入する際には、ローンを利用するとしても頭金のためにまとまった額の費用が必要になり、資金に余裕がない場合にはその後の法人の事業計画に影響が出てしまうかもしれません。一方、カーリースは頭金なしで契約することができますので、資金を温存できます。

財務諸表を健全に保てる

車を購入費用は一度に経費として計上できるわけではなく、固定資産として資産計上した上で、普通車の場合は6年、軽自動車の場合は4年をかけて減価償却しなければなりません。そのため、法人の財務諸表を外部から悪くみられる可能性があります。一方、カーリースの場合はそうした計上が不要ですので、対外的な信頼を保つのに役立ちます。

※条件によってはカーリースもリース資産として計上して減価償却しなければならない場合があります。

節税効果を期待できる

カーリース(特にメンテナンスリース)の場合、月々のリース料金に車両価格以外にも各種税金やメンテナンス費用も含まれており、それらをそのまま経費として計上できますから、節税につながります。

経費が明確になる

車を購入すると、税金の支払いや車検、消耗部品の交換のタイミングなどでその都度出費が生じてしまいます。でもカーリースでは、毎月定額の料金に車両価格の他に諸々の諸費用が含まれているため、車に関わる支出が一定となり、コストの把握が容易です。

車両の入れ替えが容易

カーリースでは、契約満了時に車を返却して新しく別の車をリースすることで簡単に車両の入れ替えができます。定期的に新車に入れ替えたい法人にはとてもメリットが大きいと言えます。

 

カーリース契約までの流れ

法人向けカーリースの契約の流れは下記の通りです。

1.電話やWEBなどから申し込み

2.ヒアリング

カーリース会社からヒアリングを受けます。担当者は希望の車種や契約期間、メンテナンスサービスが必要かなどを聞いた上で、最適なプランを紹介してくれます。

3.見積もりの確認

カーリース会社が見積もりを作成してくれますので、金額をよく確認するようにしましょう。

4.審査の申し込み

見積もりに納得がいったら審査を申し込みます。審査に通らない場合には残念ながらそのカーリース会社とは契約ができません。審査に必要な書類や審査のポイントは次の章でご説明します。

5.審査

カーリース会社の自社の基準に基づいて審査を実施します。

6.契約

審査に通ると、カーリース会社が契約書を作成します。契約書の内容によく目を通してから、必要事項の記入や法人代表者の捺印をして契約成立となります。

7.納車

契約成立後、カーリース会社がディーラーから車を調達します。その後、自動車登録が済んでから納車となります。

 

法人のカーリース契約に必要な審査とは?

法人のカーリース契約の審査に必要な書類は下記の通りです。

・申込書
・決算書
・確定申告書
・営業許可証

法人のカーリース契約の審査基準はカーリース会社によって異なりますし、公開もされていません。そのため、審査基準についてはっきりとしたことは言えませんが、一般的には以下のことがポイントになると言われています。

会社規模

会社の規模と契約の金額が見合っていない場合には審査に通らない可能性があります。

事業内容

事業内容によっては審査を通過できないかもしれません。

設立年数

会社設立から3年以下の法人の場合、年数の少なさから今後の経営状況の判断がつかないといった理由で審査に落ちる可能性があります。

負債残高

負債の額が大きい場合には審査で不利になります。

売上高

直近3年分の売上高によって支払い能力の有無の判断をするカーリース会社が多いと言われています。

法人向けカーリースの審査に申し込む際には、上記のポイントをよく確認するようにしてください。

今回の記事では法人向けカーリースの仕組みやメリットについて見てきました。法人や個人事業主の方は、是非カーリースの利用を検討してみてください。
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