カーリースの税務処理は？法人必見・仕分けや会計処理の基礎知識、お得なカーリースも紹介

法人でカーリースを利用した場合の税務処理について

近年、個人向けカーリース市場が一気に拡大し利用者が増えていますが、カーリースはもともと、法人向けに提供が開始されたサービスで、現在も多くの法人がカーリース契約を結んでいます。

では、法人がカーリースを利用した場合、税務処理はどうなるのでしょうか？税務とは、税金（法人税、所得税、消費税など）の申告や、それらにともなう業務全般を指します。

法人がローンや現金一括で社用車を購入した場合、その車は法人の「固定資産」に区分されます。そのため、固定資産として税務処理をおこないます。

１〜２台など台数が少なければそれほど負担にはなりませんが、事業の拡大や新展開などで一度に数十台必要になった場合、頭金をはじめとするイニシャルコストが大きく膨れ上がります。

資金調達だけでも大変なうえ、一台ずつに固定資産税がかかることになるため、しっかり事業計画を練っておく必要があります。同時に、その分、税務処理にかかる負担も大きくなります。

一方、カーリースを利用した場合、固定資産ではなく「流動資産」扱いとなります。基本的にはカーリースにかかる費用はすべて、経費として会計処理できますので、導入する台数が多くなるほど節税効果が見込めると同時に、税務処理にかかる負担もさほど大きくなりません。

こうしたメリットがあるため、法人で社用車を導入する場合、カーリースを利用するケースがほとんどです。

 

法人がカーリースを利用した場合の仕分けや会計処理について

法人がカーリースを利用した場合、仕分けや会計処理をどのようにすれば良いか、迷ってしまうかもしれません。まずは、どのようなリース形態があり、それぞれどのように仕分けされるのか、ポイントを見ていきましょう。

カーリースには大きく「ファイナンス・リース取引」「オペレーティング・リース取引」があります。「ファイナンス・リース取引」はさらに「所有権移転ファイナンス・リース取引」と「所有権移転外ファイナンス・リース取引」に分けられています。

一般的なカーリースでは「所有者」がカーリース会社にあるため、社用車であってもその「所有権」はカーリース会社が保有しています。まずはこれが大前提となります。

「所有権移転ファイナンス・リース取引」で契約した場合、リース期間満了にともない、その車の所有権がカーリース会社から契約した法人へと移ります。ローンで購入するのと同じ形態です。会計処理もローンと同様に資産として計上し、減価償却をおこなったうえで仕分けします。

「所有権移転外ファイナンス・リース取引」は、日本のリース形態でもっとも多い取引方法です。「所有権移転外ファイナンス・リース取引」で契約した場合、リース期間が満了してもその車の所有権は移転しません。つまりカーリース会社が保有したままとなります。

引き続きその車を使いたい場合は、再度リース契約を結ぶか、車両代金や諸費用を支払って買い取ることになります。

「所有権移転外ファイナンス・リース取引」の場合も決算仕分けをするわけですが、「所有権移転ファイナンス・リース取引」とは若干異なり、リース期間定額法という方法で、減価償却したうえで仕分けします。

上記以外の取引は「オペレーティング・リース取引」に分類されます。例えば一般的な残価ありのカーリースの場合、この「オペレーティング・リース取引」に該当します。会計処理上は賃貸借処理に分類され、リース料金として仕分けできます。資産計上したり、減価償却したりする必要はありません。

このように、法人がカーリースを利用する場合、税務処理や会計処理の仕分けは、リース形態によって変わってきます。

 

カーリースならローンや一括で購入するよりも税務処理以外にこんなメリットが

法人が社用車を導入する場合、台数にもよりますが、多くなればなるほど管理が大変になってきます。

走行距離は一台一台違いますので、エンジンオイル交換、バッテリー交換、タイヤ交換、法定点検といったメンテナンスのタイミングも変わってきます。

また自動車税や自賠責保険料、自動車保険（任意保険）料、車検などの手続きや支払いなども、一台ごとに管理していかなければなりません。

万が一、事故や故障が発生すれば、修理の手続き、保険会社への連絡なども通常業務の中で行わなければなりません。

うまく管理していかなければ、業務に支障をきたしてしまう可能性もあります。

一方、カーリースを利用した場合、その車の「所有者」はカーリース会社ですから、自動車税や自賠責保険料の納付・管理、車検の手続きなどはすべて、カーリース会社に任せることができます。

また、契約時に「メンテナンスパック」に加入しておけば、各種消耗品の交換、法定点検、車検時のメンテナンスなどもカーリース会社に任せることができますし、事故や故障の際も、修理工場の手配などをカーリース会社に一任できます。

税務処理が楽になるだけでなく、このように通常業務に与える影響を最小限に抑えることができるのも、法人がカーリースを利用するうえでの大きなメリットとなります。

 

法人におすすめのお得なカーリースなら「カーコンカーリースもろコミ」！

法人がカーリースを利用するメリットは税務処理、仕分けや会計処理にかかる負担が軽くなるだけでなく、通常業務に与える影響も小さくて済むなど、さまざまです。特に複数台の導入を検討している法人であれば、ぜひカーリースを利用することをおすすめします。

ただ、カーリースといっても種類が多く、どのカーリース会社が合っているのか、お得なカーリース会社はどこなのか、迷ってしまうかもしれません。

そこで、最後におすすめしたいのがカーコンビニ倶楽部株式会社のカーリース「カーコンカーリースもろコミ」です。

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そのリース料金は毎月一定額で済むため、リース期間中の収支が明確になり、事業計画も立てやすくなります。もちろん購入するわけではありませんので、資産計上や減価償却といった会計処理も不要となり、通常業務に与える影響もほとんどありません。

「もろコミビジネスカーリース」の大きな特徴として、契約期間やプランを自由設計できる点が挙げられます。

営業車などでとにかく走行距離が多くなりそう、従業員の安全のため常にベストコンディションにしておきたい、など個別のニーズに対応可能な契約期間やプランが用意されているので、無駄なく最適なプランを設計することが可能です。

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