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カーリースは損金処理の対象?法人が利用する際のメリットやデメリットを解説

カーリースの料金は損金処理の対象となるのでしょうか?今回は、法人がカーリースを利用する場合のメリットとデメリットを、損金処理という会計上の事柄も含めて解説します!

損金処理とは?

そもそも、損金処理とは何でしょうか?

まず、損金とは法人税の計算の際に使われる原価・費用・損失の額のことです。当該事業年度の益金から損金を控除した金額が法人の所得金額となり、その金額に応じて、法人税の額が決まります。そして、損金処理とは益金から損金を差し引くことで所得を減らし、税額を減らす処理のことです。

ちなみに、会計上の利益の計算方法と法人税上の所得の計算方法は異なります。会計上の利益は「収益-費用」で計算されますが、法人税上の所得は「益金-損金」となります。

なぜなら、会社経理の中で「費用」としたもの全てを「損金」として扱えるわけではないからです。この違いは、会計が経営状態を正しく示すのを目的としていることに対して、法人税の規定が適切な税額の負担を目的にしていることによります。

 

カーリースのリース料金は全額損金処理できるので節税につながる!

では、カーリースの料金は損金処理の対象となるのでしょうか?

幸い、カーリースの料金は全額損金処理することができます。そして、カーリースの料金に含まれているのは、車両代だけではありません。車にかかる各種税金や保険料、車検費用、メンテナンス費用なども含まれ、それらも全て損金処理することができるのです。ですから、法人がカーリースを利用すると節税効果を期待できます。

※カーリースの料金の内訳は、カーリース会社や契約プランによって異なります。

 

カーリースは損金処理による節税以外にもメリットがある!]

法人がカーリースを利用することのメリットは、料金を全額損金処理として節税ができることだけではありません。損金処理ができること以外にも、いろいろなメリットがあります。ここでは、他にどんなメリットがあるのかをご説明します。

・資金を温存できる

車を購入する場合には、車両価格や初期登録費用などでまとまった現金が必要になりますが、カーリースは月々定額のリース料金を支払っていくことで利用でき、頭金も基本的に不要です。

ですから、一度に大きな資金を失うのを避けることができ、浮いたお金を人材採用やサービス開発などに利用することによって、売り上げの増加を見込めます。

・固定資産として計上する必要がない

車を購入した場合、会計処理の帳簿上、車を固定資産として計上する必要がありますので、現金の減少や借入金の増加など財務比率の悪化を生じさせてしまいます。

また、車の購入費用を普通乗用車の場合は6年間、軽自動車の場合は4年間(※運送業者の場合:普通乗用車は4年間、軽自動車は3年間)にわたって減価償却しなければなりませんので、処理が面倒です。

一方で、カーリースの場合は、固定資産として計上する必要がありませんので、会計処理の帳簿をきれいな状態に維持することができ、対外的な信用力を保つ助けになります。減価償却の必要もなく、毎月のリース料をそのまま経費として計上するだけですので、会計処理も楽です。

※契約によっては、カーリースも「リース資産」として計上しなければならない場合があります。

・人件費の削減ができる

カーリースでは、税金や保険料の支払い、車検の手続き、車両のメンテナンスなどをカーリース会社に一任することが可能です。こうした車の維持管理には、それなりに手間や時間がかかりますが、カーリースを利用すれば、それらの手間をカットすることができ、人件費の削減につながります。

・車両の入替を容易にできる

法人は車のコンディションを一定の水準に保つために定期的に車を入れ替えることが多いですが、購入の場合には車を入れ替えるにあたって、車を売却したり新しい車の購入手続きをしたりしなければなりませんので、手間がかかってしまいます。

一方でカーリースの場合は、契約満了後に車を返却して新たに別の車をリースすることによって容易に車の入替をすることが可能です。これも1つのメリットと言えるでしょう。

 

カーリースにもデメリットはある

ここまでで、カーリースには、損金処理による節税効果や資金の温存、人件費の削減など、さまざまなメリットがあることについて見てきました。

しかしながら、カーリースのサービスにはデメリットもあります。最後に、そのデメリットについてご説明しますので、参考になさってください。

・中途解約ができない

カーリースの契約は原則として中途解約ができません。やむを得ず中途解約をする場合には、違約金(損害金)が発生してしまいます。違約金は、一般的に言って下記の計算式で算出されます。

「違約金」 = 「残期間分のリース料」 - 「未経過費用」

この計算式からわかるのは、途中で契約するとしても残期間分のリース料を支払わなければならないということです。解約の時期によっては、特に契約期間がかなり残っている段階で解約した場合には、違約金は高額になってしまいます。

例えば、月々のリース料が3万円で5年契約のカーリースを、契約開始から1年後(契約満了まで4年間残っている段階)にやむを得ない事情で解約することになった場合、残期間分のリース料は、3万円×12か月×4年で144万円となります。

「未経過費用」、つまりカーリース契約に含まれる費用の中で解約日までに発生しなかった費用の合計がそれから差し引かれるとしても、かなりの費用負担になってしまうでしょう。

・支払い総額が購入の場合よりも高額になる

カーリースの支払い総額(月々のリース料×契約月数)は、車をローンで購入して税金の支払いや車検、メンテナンスなどを法人自身で行った場合にかかる費用の合計よりも高額になります。

なぜなら、月々のリース料金にはカーリース会社の利益分も上乗せされているからです。

また、ローン購入の場合には車両価格分(もしくはそれに車両購入に伴う諸費用を足した金額)のみに金利がかかりますが、カーリースの場合は車両価格だけではなく各種税金や車検代、メンテナンス費用が含まれるリース料に金利がかかってしまいます。

さらに、カーリースの金利は、金融機関のローンの金利よりも高めであると言われています。

・走行距離制限がある

カーリースでは、多くの場合に走行距離に制限が設定されます。こちらの制限を超過した場合には、超過距離に応じて追加料金が発生してしまいます。

・改造やカスタマイズを自由にできない

カーリースの車は借り物ですので、改造やカスタマイズをすることは原則として禁止されています。

このように、カーリースはいろいろとメリットがあって便利なサービスですが、デメリットもあります。メリットだけではなくデメリットもしっかり把握した上で利用することが大切です。
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