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カーリース利用時に車検を受ける際の必要書類は?確認しておきたいポイントを解説!

車を持っていると必要な手続きの1つが車検です。この車検はどのように行なえばいいのでしょうか。そもそも、車を借りている状態のカーリースでも、使用者が車検を行なわなければいけないのでしょうか。 車検の必要書類など、どのように用意しなければいけないのか正確に知らないという人も少なくありません。「車検の期限が迫ってきたのに必要書類が足りない!」なんてことにならないように、車を持つなら車検についてきちんと把握しておきましょう。

カーリースとはどんな仕組み?車検はどのように行うの?

通常車を購入すると、車の所有者も使用者も契約者になります。ローン払いだと、返済中はローン会社に所有権がありますが、車の代金を肩代わりしてもらっているようなものなので、ローンを払い終えれば、契約者が所有者になります。

一方、カーリースの場合、所有者はカーリース会社です。リース料金を払うことでカーリース会社から車を借りて使用します。所有者はカーリース会社、使用者は契約者ということです。長期のレンタカーのようなものなので、基本的には契約期間を終えても、車はカーリース会社の物です。契約満了後は車を返却したり、乗り換えたり、カーリース会社によっては買い取れることもあります。

リース料金は、現在の車両価格から契約満了時の車の予想価値を引いた金額で設定します。つまり、車を使用する契約期間分だけの車両代金を払うことになります。そのため、新車を短期間で乗り換えていくなら、車本体の代金をまるごと支払うよりもお得になる場合があります。

車を購入したら、車の代金以外に初期費用がかかって、思った以上の出費になったという話を聞いたことがあるかもしれません。カーリースであれば、契約期間中の車両代金と税金など諸費用を合計したものを契約月数で割るので、維持管理費を含め、最初の月から毎月一定額を支払います。

車を買うためのまとまったお金がなくても車を手に入れることができ、車代金以外にかかる維持管理代を別に取り分けたり、突発的な出費ができたりすることが少ないというのがカーリースのメリットです。

車の所有者はカーリース会社とはいえ、契約期間中は車の管理をするのは使用者の責任です。借り物であるため、きちんと整備する必要があるでしょう。そのため、車検も、使用者である契約者本人が行わなければいけません。

車検は新車で手に入れた場合、最初は3年目、それ以降は2年ごとに出す必要があります。車検は有効期限の30日前から受けることができます。万が一、車検が切れてしまうと、その車は公道を走ることができなくなります。車検の時期が近づいたなら、必要書類を準備して、車検の用意をきちんと整えましょう。

 

車検の必要書類とはどんなもの?

車検は整備工場やディーラーなどに持っていって行なうのが一般的です。その際、車だけ持っていっても車検はできません。車検には車の所有者が用意するべき、必要書類があります。

手続きは通常購入の車もカーリースの車も変わりません。車検のための必要書類も同じです。スムーズに車検ができるよう、必要書類と入手方法を見てみましょう。

自動車検査証(車検証)

この車は現在保安基準に適っていることを示す、前回の車検証です。新車でも、車を走らせるために必ずある必要書類です。車と一緒に保管するものなので、車の中にあります。

車検証は「Aタイプ車検証」と「Bタイプ車検証」の2種類があり、車検証の左上にどちらのタイプか記載されています。

Aタイプ車検証は「所有者」と「使用者」の欄があり、それぞれの情報が記載されています。Bタイプ車検証は「使用者」の欄しかなく、備考欄に所有者情報が載せられています。カーリースであれば、こちらのBタイプ車検証で、備考欄にカーリース会社の情報が記載されています。

車検の必要書類で最も大切な書類です。紛失した場合は、ナンバーの所轄の陸運支局、または自動車検査登録事務所に行き、再発行の手続きをします。

自賠責保険証

自賠責保険は車を購入した時には強制的に加入しなければいけない保険で、自賠責保険の加入を証明する必要書類です。紛失した場合は契約している代理店にて再発行をしなければいけません。代理店によっては日数がかかることもあるので、早めに手続きをしましょう。

自動車税の納税証明書

自動車税は毎年4月1日に課税される税金です。滞りなく納税していれば、5月頃に納税証明書が送られてきます。領収書と継続検査用があり、継続検査用を必要書類として提出します。

2015年4月1日から納税証明書の電子化が行われています。それに伴い、特定の条件を満たしていると、正式には提出を省略できるようになっています。ただし、車検を通すのに自動車税の納付は必須です。

車を預かったあとに納税していないことが分かると、車検を進めることができません。そのため、自動車税を滞納していないかの確認の意味も含めて、多くの場合、必要書類とされています。

紛失した場合、車検に出した整備工場で一緒に再発行の手続きをしてくれることがあります。きちんと納付をしていて、納税証明書の省略の条件を満たしていれば、提出をしなくてもいいと言われることもあります。車検の予約などをした後に気が付いた場合は、一度相談してみるといいでしょう。

自分で再発行をする場合は、ナンバーの管轄の自動車税管理事務所または税事務所で手続きができます。軽自動車の場合は管轄の市町村での扱いです。自宅近くの市区町村の役所の納税課で手続きを行ないます。

 

車検の必要書類と同じくらい大事!車検代についてはカーリースの契約内容の確認を

カーリースでも車検の必要書類や手続きの流れは同じですが、カーリースの際に気を付けなければいけないことがあります。それは、契約に車検が含まれているか確認することです。

ほとんどのカーリース会社は、車検費用の一部もしくは全体をリース料金に組み込んでいます。その場合、指定の工場に出さなければいけません。リース料金に車検代が組み込まれていたのに、指定工場以外で車検を出してしまったら費用は自己負担です。いわば、車検費用を二重で払うようなものになってしまいますから注意しましょう。

車の管理の面から、整備は指定工場のみとしていることもあります。車検に持っていくことは使用者がしなければいけませんが、どこに持っていくかは所有者であるカーリース会社に従わなければいけないのです。

カーリース会社の車検の組み込み方は様々です。先に述べた通り、リース料金に組み込んで指定工場に出す契約があります。もしくは料金に組み込まれていなくても、「車検無料クーポン」を特典として配布していることがあります。その場合、一番大切な必要書類は、このクーポンになります。

このタイプの契約は多く、クーポンで指定されている整備工場に車検を出します。検査費用だけでなく、エンジンオイル交換やウォッシャー液補充など車検でたいてい必要になるメンテナンスがサービスになっていることもあります。そうすると、大きな故障や整備がなければ費用はほとんどかからず、車検に出すことができるのです。

自動車重量税だけ含まれていて、自賠責保険や車検の基本費用は自己負担というパターンもあります。「車検費用込」とあっても、法定費用だけなのか、それとも点検費用も含まれているのかプラン次第です。車検に出す前に、きちんと契約内容で車検の費用がどう組み込まれているのか確認しましょう。
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