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リース車で事故を起こした場合の対処法

車の運転には事故発生リスクが必ず伴います。物損事故、人身事故、自損事故、全損事故…事故の種類は様々ですが、リース車を利用していて起きた事故はどのようにすれば良いのでしょうか?実際の例なども踏まえて解説をします。

利用者には使用権が貸与され所有権はカーリース会社にあるのがカーリース契約

既述のとおり交通事故には物損や人身、自損や全損などさまざまな事故の形態が存在しますが、車両を借り受けて利用するリース車で事故を起こした場合はカーリース会社も事故の当事者となってしまいます。

ユーザーが希望する車をカーリース会社が代理購入し車両と共にリース車の使用権を貸与する形で長期契約を結ぶのが一般的なカーリース契約で、多くのカーリース会社が車両購入費用や維持費用の大部分を負担するサービスを提供しています。

新車購入時に必要となる頭金や、購入後の維持費用を負担することなく月々の定額使用料でリース車を利用できるカーリースは、現在多くの消費者から支持される定額サービスのサブスクリプションサービスの1つだと捉えると良いでしょう。

カーリースの利用とマイカーローンを使用した車両購入では少し事情が異なりますが、ローン返済中は車両の所有権がローン会社に帰属するのと同様にリース車の所有権はカーリース会社に帰属しユーザーには車両とリース車の使用権が貸与されます。

一般的なカーリースでは契約期間の満了時にカーリース会社にリース車を返却することを前提とした契約を結ぶため、長期間契約を行っても所有権はカーリース会社にあり、リース車で事故を起こすと所有者であるカーリース会社も事故の当事者となってしまいます。

 

契約満了時に原状回復した車を返却することでカーリース料金が抑えられている

車両購入と維持に必要となる費用をカーリース会社が代理負担しユーザーは定期料金を支払いますが、ユーザーの経済的負担を軽減するためカーリース会社は契約期間満了時に見込めるリース車の資産価値を算出し残価設定を行います。

例えば新車価格450万円のリース車で5年後に150万円の車両資産価値が見込める場合、300万円の車両価格に諸経費を加算した金額を60回で支払う契約を結びます。多くの個人向けカーリースで提供されている自動車諸税や自賠責保険料、点検整備や車検基本料金を差し引いて試算すると450万円の車両を月々5万円強の定額料金で使用できることになります。

費用総額から残価設定した金額を差し引いた金額を契約期間に応じた回数で支払うためリーズナブルな料金でリース車両を利用できますが、契約満了時には原状回復したリース車をカーリース会社に返却する必要があります。

通常使用で契約期間中に生じる経年劣化や老朽化に対しては免責されますが、原状回復が困難な改造や過走行を行うとリース車の資産価値が損なわれたと判断されますし、リース車で事故を起こした場合も残念ながらカーリースの契約違反行為に該当します。

 

改造や事故を起こしたリース車は残価設定額を下回り違約金が発生するケースもある

カーリースサービスはあらかじめ契約期間満了時のリース車の資産価値を算出し残価設定することでリーズナブルな定額料金を実現しているため改造や過走行、リース車で事故を起こした場合は資産価値が損なわれたと判断され違約金が生じることがあります。

カーリース会社が算定した契約満了時のリース車両の資産価値を示す残価は高額なほど月々の使用料金を抑えることができますが、設定した残価を確保するためにリース車には使用制限が行われるのも事実ですのでカーリース契約時には使用制限内容の確認が重要です。

しかし改造や過走行はユーザー自身で防止できますが、車の運転に必ず伴う事故発生リスクはユーザーの注意だけで防止するのが困難で予測不能なのも事実ですので、万一事故を発生させた場合や事故に巻き込まれた場合の効果的な対策を練っておく必要があると言えるでしょう。

カーリース会社が負担してくれる自賠責保険は事故被害者の救済措置であり、人身事故の対人賠償のみに有効な保険ですのでリース車両を運転する場合は必ず任意保険への加入を行う必要があると言えます。

例えば、カーコンカーリースもろコミでは、カーリース専用の任意保険の取り扱いもあります。

 

事故がいつ起こるかは予測不可能です

自分は法定速度も守って安全運転をしているつもりでも、周りが危険な運転をしていれば「もらい事故」の可能性もありますし、危険を回避した結果、自損事故を起こしてしまうこともあります。車に乗っている以上、事故は誰にでも起こる可能性があり、そしていつどこで起こるかは誰にも予測ができないものです。

100%自分または相手が悪いというケースもありますし、どちらが悪いかわからないという複雑な事故もあります。

《リース車で事故を起こしてしまった人》

実際に、リース車を利用していて事故を起こしてしまった例です。

■もらい事故

運転中に後ろから追突され、バンパーとドアがへこんでしまいました。ぶつかった相手は「余所見をしていた」とのことでリース会社に説明したところ「おそらく10:0で相手が悪い」とのことでしたが、3年後にリース車を買い取ってもらう状況になった時、査定は確実に下がりますよね。その分を見越して相手方に請求することは可能ですか?

■もらい事故

後方から来た車のわき見運転により会社のリース車で事故に遭い、全損扱いになりました。リース車の継続利用が不可のため「リース解約時に発生する解約違約金(約60万円)」「新しいリース車両が手配できるまでの代車費用(約5万円)」「故障により使用できないリース車両の月額使用料(約3万円)」を請求したところ、保険会社からは「今借りている代車を今週中に返却するならリース違約金分を払う」「代車をあと一週間でも伸ばすなら、支払額は車の時価額(約40万円)」「リース車月額使用料の支払い、違約金分支払い後の代車費用は、過去の判例から支払い義務がないので支払えない」と言われてしまいました。

■自損事故

リース車で自損事故を起こして、車が廃車になりました。 免責50000円という事だったのですが、事故見積り代として30000円別途請求されました。

このように事故の状況も様々ですし、その後の対応も様々です。基本的にリース会社が相手の保険会社とやりとりをするべきものですから、2番目の方はリース会社に一任すべきだったかも知れません。

 

リース車で事故を起こした際の対処法

もちろん、誰も事故を起こそうと思って乗っているわけがありませんが、いつ、どこで、どのような状況で事故が起こるかは分かりません。事故は最初の対応が非常に肝心ですので、「自分は気をつけているから大丈夫」と思わず、契約時に必ず「どのように対応すべきか」を確認しておきましょう。

《警察・消防(救急)に連絡をする》

自分が動ける状況で、周りに負傷者がいたり車が燃えそうな場合などは、真っ先に警察と消防に連絡をし、できる範囲で負傷者の救護をしましょう。

《リース会社に連絡して状況を説明する》

続いてリース会社に連絡をしてください。ここでどのような対応をすべきか指示を仰ぎます。

《修理費用について》

基本的に保険で賄いますが、自賠責保険しか加入しておらず、かつ加害者の場合は修理費用を負担することになります。また、その事故が原因で車の価値が下がった場合、その分の損害金を負担することになります。

《全損事故の場合》

全損事故となって走行不能になった場合、リース契約期間中であっても基本的には「解約」扱いとなるケースがほとんどです。あくまで「解約」ですので、解約金を請求されるほか、何らかの精算金などが必要になるケースがあります。契約時にしっかりと確認をしておきましょう。

《補償内容について》

リース車は契約時に自賠責保険に加入していますが、この自賠責保険は被害者を最低限保護する目的の保険ですので補償範囲は狭く、加害者側の傷害などには一切支払われません。また物損事故の場合は加害者・被害者双方に対して支払われません。

 

リースする際は任意保険にも加入することがオススメです

一般に、車を購入する時は「自賠責保険」のほか「任意保険」に加入する方がほとんどだと思います。リースの場合、自賠責保険には加入していますが、任意保険はあくまで「任意」ですので、最初から加入していないケースがほとんどです。

■自賠責保険と任意保険の違い

自賠責保険は加入が義務付けられている保険ですが、基本的に「被害車両」を最低限補償する程度で、補償額の上限も高くありません。一方の任意保険は、加入義務はありませんが、名義人や相手方など「人」に対しても補償してくれます。

■なぜ任意保険にも入っておいた方が良いのか?

補償範囲や対象が異なるからです。自賠責保険は事故の際に「ほとんど役に立たない」くらいの感覚でいた方が良いでしょう。万が一、自賠責保険しか加入しておらず死亡事故などを起こしてしまった場合、相手方はもちろん、自分の人生も大きく狂ってしまいます。リース会社が提供している任意保険もありますので、契約時に一緒に加入すれば月々のリース料金とセットで支払いができます。

 

万一に備え充実した補償内容の任意保険への加入はカーリース利用時の絶対条件

自賠責保険は加入が車検の受験条件であることから通称強制保険と呼ばれる保険ですが、既に紹介したとおり被害者救済を目的としており人身事故の対人賠償のみが対象の保険です。

事故を起こした場合は被害者の車両や使用してるリース車両へのダメージの発生やリース車両を運転するユーザー自身も負傷するケースが珍しくありませんが、これらの補償や賠償には自賠責保険の補償が適用されません。

被害者の治療費全額の補償を受けることが難しいことや被害車両の修理費用の補償がされないことから任意保険への加入は車のハンドルを握るドライバーの義務だと言えるでしょう。

また事故で破損したリース車両の修理費用もユーザーの自己負担となるため、リース車で事故を起こすとせっかくリーズナブルに利用しているカーリースサービスが台無しになるリスクが生じます。

補償の手厚い任意保険に加入することで被害者への補償や、被害車両の修理費用の補償と共にリース車両の修理費用も任意保険で賄うことができ、残価設定への影響を最小限に抑える高度な修理をリース車両に施すことも可能ですので充実した補償内容の任意保険への加入はカーリース利用時の絶対条件だと捉えるべきでしょう。

 

事故を防ぐために日頃から心がけたいこと

事故はいつ、どこで、どのような状況で起こるか分かりません。自分が加害者になるかも知れませんし、被害者になることも十分に考えられます。でも心がけ一つで「可能性を減らす」ことはできます。事故を防ぐための基本を心得ておきましょう。

■十分な車間距離

時速60kmで走行している場合、急ブレーキをかけてから停止するまで約44mの制動距離が必要になります。つまり、これよりも短い車間距離で走っていたら急ブレーキを踏んでも間に合わないということです。一般道のセンターラインは白線5m、空白5mですので目安とするのも良いでしょう。また制動距離は天候や道路状況、タイヤや積載量などによって変化します。「十分すぎる車間距離」と思われるくらいがちょうど良いかも知れません。とはいえ、こちらが車間距離を保っていても、割り込みをされるケースもあります。周囲の状況を把握し、臨機応変な対応が求められます。

■適度な速度

法定速度を超過するのはもちろんご法度ですが、逆に遅すぎるケースでも追突事故などを誘発してしまいますので、「流れ」に乗った適度なスピードを出すことは大切です。初めての土地や運転に自信がなくスピードをあまり出せないといった場合は、煽られて焦ったりしないよう、後ろの車に道を譲ることも考えましょう。

事故の多くは「車間距離」と「スピード」と言われています。この2つは習慣付けてください。また、他には次のようなことに気をつけましょう。

■ヘッドライトや意思表示は「早め」に

ヘッドライトは、自分が見やすくなると同時に「相手に自分の存在を知らせる」意味があります。薄暮の時間帯など自分では見えていても相手からは非常に見にくい瞬間がありますが、そんな時にヘッドライトを点灯していれば存在を知らせることができますので、ぜひ早めに点灯するようにしましょう。

また同様に、ウインカーなどの意思表示も早めに行いましょう。早めというのは教習所で教わる「曲がる30m手前」「車線変更する3秒前」です。

ブレーキも車の速度を落とす以外に後方車両に「ブレーキを掛ける状況」であることを知らせます。急ブレーキを避けるためにも、早めのブレーキを心がけると良いです。

■常に周囲の音が聞こえるようにする

大音量で音楽をかけているなどはもってのほかです。救急車の音が聞こえない、クラクションが聞こえないのはもちろん、サイドミラーに映らない「死角」にいるバイクのエンジン音なども聞こえず巻き込んでしまう可能性もあります。

■周囲の車の動きを把握する

運転に支障がない程度に、常にサイドミラーやルームミラーで周囲の状況を確認することが大切です。頻繁に車線変更をする車、ふらふらしている車など、動きが怪しいと感じる車がいた場合は先に行かせるか車線を変更するなどし、不用意な事故をもらわないように気をつけましょう。

■「かも知れない運転」をする

教習所や免許更新時の講習などでもよく耳にしますが、「飛び出してくるかもしれない」「前の車が急ブレーキをかけるかも知れない」といった「悪い状況」を想定しながら運転をしているとある程度の心構えができますので、万が一の時に頭が真っ白になってしまう状況を予防することができます。

これ以外にも、長時間の運転、体調管理など基本的な部分は全て教習所で教わっているはずです。「運転に慣れているから」「今まで事故を起こしたことがないから」という過信は捨てて、常に「命の危険」を伴っているという自覚を持って運転しましょう。
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