日本のリース産業とともに産声をあげたカーリースの歴史とは？

日本のリースの歴史は、なんと今から約50年前にさかのぼる

世界で初めてリース会社が誕生したのは1952年で、場所はアメリカでした。日本では、それから約10年後の1963年に日本リース・インターナショナル（後にGEキャピタルが買収）が設立され、カーリースを含むリース産業が歴史に姿を現します。翌年の1964年には、オリエント・リース（現 オリックス）、東京リース（現 東京センチュリー）が設立されました。

その後の約５年間は、リースの歴史における会社設立のラッシュ期となり、1968年には「住商リース興産」（後の住商リース）、「総合リース」（後の三井住友銀リース）、日立リース（現 日立キャピタル）、1969年には「昭和リース」、「芙蓉総合リース」、「セントラルリース」（現 三菱UFJリース）、「センチュリーリーシングシステム」（現 東京センチュリー）、「パシフィックリース」（現 興銀リース）が誕生します。

この時期は、高度経済成長に伴い企業間の競争が激化し、企業は生産性アップや競争力強化のために、早急に設備を充実させる必要がありました。このような歴史的な背景の中、便利な設備調達の手段としてリースの需要が伸び、リース産業は飛躍的に成長していったのです。

1973年には第一次石油ショックが生じ、日本の多くの企業も打撃を被りましたが、その後日本経済が回復に転ずると、労働力を節約するための投資や電子工学の進歩などによって生じた新たな需要を追い風に、リース産業は再び発展していきました。

 

カーリースは法人向けを中心に発展してきた歴史がある！

カーリースの歴史は日本でリース産業が産声を上げた1963年に始まり、主に法人向けのサービスとして成長を遂げてきました。前述の通り、高度経済成長期にリース産業は拡大していきましたが、法人向けのカーリースにも、成長していく企業を支える形で発展してきた歴史があります。

1980年代には、法人向けのカーリースのメリットがますます企業に認知されてリース車保有台数が約25万台となり、1990年代には、毎年２桁の成長を遂げて保有台数が110万台を超えました。

今では、企業の社用車のほとんどはカーリースであるといっても過言ではないほど、法人向けのカーリースサービスは日本社会に浸透しています。実際、新車を購入するよりも、カーリースで車を調達した方がメリットは大きいと言えます。

例えば、企業が車を購入した場合には車を固定資産として計上しなければなりませんが、カーリースの場合はその必要はなく、月々のリース料をそのまま経費として計上できます。

リース料には、車両価格や登録諸費用の他にも、自動車税、自動車重量税、保険料、車検料、部品交換などのメンテナンス費用も含まれますので、車の維持管理にかかる諸々の費用も経費で計上できることになりますね。

※契約によってはリース資産として計上しなければならない場合もあります。
※契約によってリース料の内訳の詳細は異なります。

これらの点は、企業にとっては節税効果という大きなメリットとなるでしょう。さらに、車の管理をカーリース会社に一任できますので、業務の効率化や人件費の削減にもつながります。

 

カーリース市場は成長を続け、2024年には480万台を超える勢い

カーリースの歴史が始まって以降、その保有台数は増え続けており、2016年度の市場規模は350万台でした。そして、今後もカーリース市場は成長を続けて2024年には480万台を突破すると予想されています。

市場が成長していくという予測の根拠としては、法人で社用車のリース化が今後も拡大していくと予想されていることがあります。労働人口が減少する中で社用車の台数も減少傾向にはありますが、社用車のリース化が今後も進み、リース車の台数は増加を続けることが予想されているのです。

さらに、1990年代には個人向けのカーリースサービスも登場しました。この個人向けサービスの認知度が今後も高まってさらに多くの人がカーリースを利用するようになるとも予想されています。

実際、現在日本国内で登録されている車の台数の中で、カーリース車両の割合は数パーセントに過ぎません。ですから、カーリース産業はまだまだ伸びしろのある分野だと言えるでしょう。

 

個人向けカーリースも着実に成長を遂げると予想される！歴史は続く

前述の通り、カーリースには法人向けサービスを中心に発展してきた歴史がありますが、1990年代以降は個人向けカーリースが登場しました。

最初は「オリックス自動車」、後に「コスモ石油」などが個人向けカーリースのサービスを始めました。その後、2016年頃から、カーショップ、鈑金チェーン、自動車流通コンサルタントなどが個人向けカーリースを開始しました。

各社の宣伝効果などもあって、個人向けカーリースの認知度は高まり、その保有台数は増加しています。現在では、個人向けサービスの保有台数は25万台を超え、2022年には93万台に到達すると予想されています。個人向けのサービスも、カーリースの歴史を語る上では欠かせない存在となってきたのです。

では、なぜ個人向けのカーリースは普及してきたのでしょうか？

それは、個人向けのカーリースにもたくさんのメリットがあるからです。ここで、そのメリットをいくつかご紹介します。

頭金が基本的に不要

ローン購入の場合とは違って頭金は基本的に不要ですので、まとまった初期費用を出さずに利用を開始できます。

毎月の支払いがフラットになる

 月々のリース料は定額ですし、車両価格や登録諸費用だけではなく、各種税金、自賠責保険料、車検料が含まれていることが多いです。さらに、契約プランによってはメンテナンスサービスも受けられます。そのため、税金の支払いや車検、部品交換などのタイミングでその都度出費が発生することはありませんので、家計の管理が非常にしやすいです。

車の管理の手間を省ける

 税金の支払いや車検、メンテナンスなどをカーリース会社にお任せできますので、車の維持管理の手間を省けます。

車両に対する支払いを抑えられる

 個人向けのカーリースでは、残価設定があることが多いです。つまり、契約満了時の車の残存価値（残価）を予想し、その金額を車両価格から差し引いてリース料を算出します。車両価格全額を負担する必要がありませんから、月々の支払いを安く抑えることができます。

手軽に車を乗り換えられる

カーリースでは契約期間が終わるごとに新しく別の車をリースできますので、数年のスパンで新車に乗り換えたい人たちから人気があります。

このように、個人向けのカーリースにはさまざまなメリットがありますので、その人気はこれからも高まっていくことでしょう。

そして、長い歴史を持つ法人向けサービスと、近年普及してきた個人向けサービスという２本の柱を持つカーリース市場は、今後も発展していくことが予想されます。その歴史は続いていくのです。

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