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業務で使うトラックは購入とリースどっちがお得?トラックをカーリースする場合のメリットとデメリット

「事業でトラックを使いたい」「トラックのカーリースってあるの?」「購入とリース、どちらが良いのだろう」そんな風に悩む方に向けて、今回はトラックをカーリースした際のメリットとデメリットについて解説します。法人リースを検討している方は必見です。

トラックをカーリースすることは可能?

カーリースの法人利用といえば、営業車、つまり移動用の車両として車をリースするという使い方をイメージする方が多いでしょう。また、近年では個人向けのカーリースサービスも浸透してきたため、自家用車として車をリースする人も増えてきました。

では、事業を行うにあたって、貨物用の大型トラックが必要になった場合は、リースすることは可能なのでしょうか。

結論からお伝えすると、トラックのリースは可能です。

現金一括でトラックを購入できればコスト的にはベストですが、トラックの価格は高価なものが多く、経営上一括で購入することは、なかなか難しいというケースは多くあります。数台購入するとなると、なおさらまとまった大金が必要となります。

そこで、トラックのカーリースを行うという選択肢があるのですが、トラックを数多く取り揃えているカーリース会社は、けっこうたくさんあります。

取り扱っているトラックの種類もさまざまで、荷台が平らなボディタイプのトラックや、箱型のバンボディタイプ、ボディの両サイドが羽のように開くウィングボディタイプ、吊り上げが可能なクレーンタイプなど、意外と多くの種類のトラックをリースすることが可能です。

また、新車だけでなく中古のトラックを取り扱っているリース会社や、1か月~2か月といった短期間のトラックリースサービスなど、一時的にトラック(代車)を必要とする事業者に向けた、利便性の高いカーリースもあります。

リースの金額は車両種類によってピンキリですが、小型トラックでおよそ月額10万円~20万円、大型トラックで月額30万円~40万円くらいの金額のものが多く見られるようです。

 

トラックのカーリースと購入の違い

では、トラックをリースする場合、購入とはどのような点が異なるのでしょうか。

まず、通常購入(ローン)の場合、頭金や利子がつきますが、リースの場合、頭金はいっさいかからず、支払いは毎月のリース料とガソリン代のみとなります。

リース代の支払いは、車両本体代に加え、各種保険料などを含めた維持費をすべてトータルし、その金額をリース契約期間で割って、毎月支払うといった方法になります。

車両代は100%ではなく、リース契約満了時に残る車の価値を予め想定・設定し、残価を差し引いた額を毎月支払いますが、契約満了時に残価分を支払えば、そのまま買い取ることも可能です。

購入の場合は、どれだけ使うかにかかわらず車両本体代をすべて払う必要がありますが、リースの場合は「使う(乗る)分だけ」支払うというかたちになります。

また、リース形態は、ファイナンスリースとメンテナンスリースの2種類があります。

ファイナンスリースは「車両代」「登録諸費用」「諸税(自動車税、自動車重量税など)」「各種保険料」が含まれるサービスです。

一方、メンテナンスリースは、ファイナンスリースに含まれるサービスのほか、「定期点検」「車検」「消耗品(タイヤ、バッテリーなど)の交換」「事故時の修理」など、車の維持にかかわる作業や、それに伴う費用も含まれます。

メンテナンスリースの方が当然、毎月のリース料金は高くなりますが、車にかかわるメンテナンス作業や、事務処理といった業務をすべてリース会社にアウトソーシングできることを考えれば、かなり業務負担が軽減されるでしょう。

車の中でも特にトラックは、長距離走行が前提であることが多いため、各種点検や備品交換など、メンテナンス作業が煩雑になります。

メンテナンスリースにした場合の毎月のリース代と、ファイナンスリースにした場合の業務負担とのバランスを鑑みた上で、どちらのリース形態にするかを検討するのが良いでしょう。

 

トラックを商用でカーリースする際の最大のメリット

購入とリースとの違いや、リース形態の種類についてお伝えしましたが、トラックを商用でカーリースする際に最も大きいといえるメリットがあります。

それは、毎月のリース代が100%経費計上できるという点です。社用車の毎月のリース代が20万円だとしたら、その20万円のリース代は売上から経費として差し引くことができるため、節税対策になるのです。

これがリースではなく購入した車の場合、車は自身(自社)の所有権となるため、固定資産計上となります。

固定資産の場合、車であれば数年にまたいで使用することが前提のため、購入した車の代金をまるまる100%その年に経費計上するのではなく、使用想定年数に応じて、その年数分を割った金額をその年に経費として計上することになります(減価償却)。

一方、カーリースの場合は、使用者はリースした側となりますが、所有権はあくまでリース会社となるため、社用車としてリースした車は固定資産に該当しません。

そのため、毎月のリース代金100%すべてを経費計上することができるため、大きな節税対策となるのです。

特に事業立ち上げの1年目などは、利益や雇用状況が安定していないことも多く、税金面で少しでも負担を軽減させることは重要となります。

この「リース代を経費計上できる=節税対策になる」という点は、法人リースがもともと多く利用されている大きな理由といえるでしょう。

このように、法人リースの利用はメリットがたくさんありますが、「契約終了後に買い取りの場合はトータルしてみたら購入よりも金額が高い」「リース契約中の途中解約はできない」といったデメリットがあることも忘れてはいけません。

また、リース車が傷ついたり、故障したりといった時の対応も、あらかじめ確認しておく必要があります。場合によっては、別途追加料金が発生することも十分にあり得るからです。

ふだんから丁寧に車を使い、安全運転を心掛けているという場合でも、100%事故に遭わないということは保証されません。リースは事業者にとって資金繰りの面でメリットがありますが、やはり任意保険への加入はしておいた方が良いでしょう。

 

リースか購入かはその時の状況に応じて決めるのがベスト

トラックを社用車としてリースする場合のメリットやデメリットについてお伝えしてきましたが、リースが良いか、購入が良いかという点については、その時の経営状況に応じて判断するのがベストです。

購入したトラックは会社の資産となるため、売却したり、必要に応じて買い替えを行ったりすることが可能なため、リースよりも当然自由度は高くなりますが、トラックを新車で購入した場合、1台につき何百万円ものコストがかかります。

そのため、開業直後にそれだけの支出は大きいと感じ、低予算で事業の準備を整えたいという場合はカーリースが向いているかもしれません。

一方、事業が軌道に乗っていて、かつ長くトラックを利用することを想定しているケースであれば、購入して自社資産として保有した方が良い場合もあります。

このように、その時々の経営状況に応じて、リース利用を検討することをおすすめします。

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