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個人向けカーリース車比較 | お役立ち記事

業務用の車はカーリースでコスト削減&節税ができる!

業務用の車をカーリースで調達することには、たくさんのメリットがあり、多くの法人や個人事業主がカーリースを利用しています。今回は、業務用にカーリースを利用することのメリットを、デメリットや注意点と併せてご説明します!

カーリースは業務用での利用である「法人向け」が市場をけん引

日本で初めてリース会社が設立されたのは、1963年です。その後の数年間に、次々と新しい会社が誕生し、1960年代はリース会社設立のラッシュ期となりました。

この時期は、高度経済成長に伴って企業間の競争が激しさを増し、各企業は生産性向上のために設備を充実させたいと考えていました。このような背景で、設備調達の手段としてリースサービスの需要が大きくなり、法人向けのカーリースもそれに伴い発展していきます。

その後、1991年にバブル崩壊が起き日本経済は停滞しました。結果として、各企業はより合理的で効率的な経営を心掛けるようになります。そして、業務用の車両運用の合理化対策として、より一層多くの法人がカーリースを利用し始め、法人向けのカーリースは不景気の中でも急成長を遂げていきました。

1990年代には、個人向けのカーリースサービスも新しく登場しましたが、現在に至るまでカーリース市場を主に引っ張ってきたのは法人向けのカーリースです。事実、カーリースの2016年末時点での市場規模は約350万台、このうち個人向けサービスは約20万台で、残りの台数は法人向けサービスが占める格好となっています。

 

業務用としてカーリースを利用するメリットとは?

では、業務用にカーリースを利用することには、どんなメリットがあるのでしょうか?そのメリットをご紹介します。

資金を温存できる

業務用の車を購入する場合には、まとまったお金が一度に出ていくことになります。資金が減少し、その後の事業計画に影響が出てしまうこともあるでしょう。それに対して、カーリースは月々定額の料金を支払っていくことで車を利用できます。資金を温存し、浮いたお金をサービス開発や人材採用などに回すことが可能になります。

節税につながる

業務用の車を購入するのは大きな買い物ですが、購入費用全額をその年に経費として計上できるわけではありません。車を固定資産として計上し、新車の場合は6年(軽自動車の場合は4年)にわたって減価償却しなければならないのです。まとまった出費が発生するのに、その年に全額経費計上できないという訳です。

では、車を一括ではなく分割払いで購入した場合には、どうなるのでしょうか?

資金繰りは楽になりますが、計上できる経費は金利だけになってしまい、税金面で損をすることになります。借入金の元金は経費としてみなされないからです。

しかし、カーリースで業務用の車を調達すれば、毎月のリース料全額をそのまま経費として扱うことができ、固定資産への計上も不要です。

なぜならば、カーリースの車はあくまでもカーリース会社の所有物だからです。しかも、リース料には、車両価格だけではなく、各種税金、保険料、車検料、メンテナンス費用なども含まれていますので、それを全額経費として計上することによって、節税効果を期待できます。

※リース料の内訳は契約によって異なります。
※契約によってはカーリースもリース資産として計上しなければならない場合があります。

車の管理が効率的になる

カーリースの場合は、業務用の車の税金や保険料の支払い、車検手続き、メンテナンスなどをカーリース会社にお任せすることが可能です。万が一の事故の時にも、事故処理をカーリース会社が行ってくれます。

また、前述の通り、経費計上の方法もシンプルです。ですから、カーリースを利用すれば車の管理にかかわるさまざまな面倒な手間を省くことができ、効率的な車の管理や人件費の削減につながります。

車の入替が容易

購入した業務用の車を入れ替える際には、車の売却手続きと新しい車の購入手続きが必要になります。その際には車両運搬具売却損益を計上したり、新しい車を資産計上したりと面倒な事務処理もしなければなりません。

しかし、カーリースではそのような必要はなく、契約満了時に車を返却し、新しく別の車でリース契約を結ぶことで車の入替ができるのです。数年スパンで業務用の車を新車に入れ替えたい企業にとって、カーリースは便利なサービスだと言えるでしょう。

 

業務用としてカーリースを利用するデメリットとは?

前の項目でご説明した通り、業務用としてカーリースを利用することにはたくさんのメリットがあります。しかしながら、デメリットや注意点がないわけではなりません。ここで、カーリースの注意点についてご説明します。

中途解約ができない

カーリースの契約は原則として中途解約ができません。契約期間の途中で業務用の車が不要になったとしても、リースをやめることはできないのです。やむを得ず解約する場合には、残リース期間の料金全額を一括で支払わなければならなくなるなど、高額な違約金が発生してしまいます。

走行距離制限が設定されている

カーリースの契約には走行距離制限が設定されます。法人向けのカーリースは個人向けのサービスと比較すると、走行距離が長めに設定されていることが多いですが、それでも超過しないように気を付けなければなりません。超過した場合には、距離に応じて追加請求を受けることになります。

改造やカスタマイズが原則としてできない

カーリースの車は、カーリース会社の所有物ですので、無断で改造やカスタマイズを加えることはできません。業務用に改造やカスタマイズが必要になった場合には、カーリース会社の許可が必要です。改造した場合には、契約満了時に原状回復してから返却しなければなりません。

金利がかかる

カーリースの料金には金利がかかっています。このことは、車両価格だけではなくリース料に含まれる各種税金や保険料、車検料、メンテナンス費用などにも金利がかかってしまうことを意味します。業務用の車を一括購入した場合には金利は一切かかりませんから、カーリースは購入よりも金利の分だけ費用がかさむことになるのです。

 

法人も個人事業主も、業務用の車を用立てるならカーリースがベスト!

業務用で車を用意する手段としては「購入して保有する」、「カーリースを利用する」の2つがあります。

それぞれにメリットとデメリットがありますが、業務の簡略化や資金繰り、節税効果のことを考えると、やはりカーリースの方が便利だと言えます。法人も、個人事業主も、業務用の車を用立てるならカーリースがベストな選択肢なのです。

その便利さから、法人向けのカーリースの需要はこれからも伸びていくことが予想されています。そして、近年では法人向けだけではなく、個人向けのカーリースサービスの人気も急上昇していますので、今後、カーリース市場はさらなる成長を遂げていくことでしょう。

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