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法人は車を購入するよりもカーリースの利用がお得?カーリースのメリットをご紹介

法人で社用車の導入を検討する際、購入とカーリースどちらがよりメリットの多い手段なのか、迷うことがあるのではないでしょうか。この記事では、法人がカーリースを利用した場合のメリットや注意点、利用の流れや審査についてなどを解説するとともに、法人におすすめのカーリースをご紹介します。

法人向けカーリースの仕組みとは?

ここ数年で個人向けカーリースが広く普及してきましたが、本来カーリースは法人向けに始まったサービスで、今でも多くの法人が利用しています。

利用している法人が多いということは、それだけ法人側にメリットがあるということを意味しています。

基本的な仕組みとしては次の通りです。

法人が希望するメーカー・グレード・色などに合う車種を、希望する台数分だけカーリース会社が調達し、5年や7年など一定期間、法人に貸し出すサービスです。期間は契約プランなどによって変わります。

実際に車を使用するのは法人ですから、車検証の使用者は「法人名」となり、所有者は「カーリース会社」となります。

一般的な法人向けカーリースには「ファイナンスリース」と「メンテナンスリース」があります。それぞれどういう仕組みか、基本的な部分を理解しておきましょう。

ファイナンスリース

毎月のリース料金に「車両本体価格とリース期間中の自動車税」が含まれるプランです。初回の車検までの自動車重量税、自賠責保険料といった維持費はリース料金に含まれていることが多いですが、それ以降かかる費用や、車検・点検・メンテナンスといった費用は含まれていないのが一般的です。

メンテナンスリース

ファイナンスリースと異なり、「車両本体価格に加えてリース期間中の自動車税・自賠責保険料・自動車重量税・車検・点検・メンテナンス」といった維持費が含まれているプランです。車にかかる維持費やメンテナンス費用がまとまり、管理も楽になることから利用する法人も多くなっています。

 

法人がカーリースを利用するメリットとは?

お伝えしたように、カーリースを利用する法人が多いのは、それだけ法人側にメリットがあることを意味します。

ここでは、一般的な法人向けカーリースの「メンテナンスリース」で契約した場合を例に、具体的なメリットを見ていきます。

車両管理が容易で業務に支障をきたさない

1〜2台程度ならまだしも、営業エリアの拡大や新規事業で5台、10台など多くの社用車を導入した場合、車の管理が大変ですよね。どの車がいつメンテナンスを受けるか、次の法定点検はいつか、車検およびそれにともなう各種税金や自賠責保険料の支払いはどうなっているのか、社用車が増えれば増えるほど、通常業務に与える影響も大きくなります。

カーリースを利用した場合、所有者は「カーリース会社」ですから、各種税金や保険の支払い、メンテナンスなどもすべて任せることができます。これだけでも法人には大きなメリットがあると言えるでしょう。

車両を入れ替える際も手間がほとんどない

法人が社用車を購入した場合、「固定資産」となるため、入れ替えにともなう売却の際は、減価償却して残っている価値、実際の売却金額をもとに「固定資産売却損」「固定資産売却益」で仕訳するなど、手間がかかります。

ところがカーリースの場合、「固定資産」にはならずに「流動資産」の扱いになります。そのため、入れ替える場合は、リース期間満了後に新たな車両を再リースするだけで済みます。

経費として処理できる

社用車を購入した場合、固定資産ですから「固定資産税増」など、財務面に悪影響を与えかねません。一方、カーリースした社用車は「流動資産」であり、リース料金は法人税法上「必要経費」扱いになります。経費計上できることで、財務面のメリットがあります。

以上のことから、法人側で管理するのは「リース料金の支払い」「ガソリン代」「駐車場代(必要に応じて)」程度となります。

コスト管理が楽になる、通常業務への負担もほとんどなくなる、支出が明確になることで将来的な事業計画が立てやすくなるなど、さまざまなメリットが生まれます。

 

法人向けカーリースの注意点について

ここまで、法人向けカーリースのメリットについてお伝えしてきましたが、一方でデメリットや注意点もあります。メリットと併せて、しっかり把握しておきましょう。

リース期間中の走行距離

一般的なカーリースでは、「月間◯km」「年間◯km」など、リース期間中の走行距離が決められていることがほとんどです。契約時に設定した走行距離をオーバーしてしまうと、超過分の精算が必要になることがあります。

中途解約は原則NG

個人向け、法人向け問わず、カーリースは原則として中途解約ができません。ただし、全損事故など、やむを得ず解約しなければならないケースもあります。その場合はカーリース会社が規定する解約金などを一括で支払い、解約するのが一般的です。

カスタマイズも原則NG

法人が契約する社用車なのでドレスアップなどの改造は考えにくいですが、例え軽微なカスタマイズでも、規約違反となり、違約金などが発生する可能性があります。

以上が、法人がカーリースを利用する際の代表的なデメリット・注意点です。

ただ、逆を言えば契約時に、「走行距離をじっくり検証して余裕を持たせておく」「事故は仕方ないにせよ、それ以外の理由で解約に迫られないよう事業計画をしっかり立てておく」「カスタマイズしない(どうしてもしたい場合はオプションを付けるか、先にカーリース会社に確認する)」といったことを守れば、大きなデメリットやリスクになることはないでしょう。

 

法人向けカーリースを利用する流れや条件は?

法人でカーリースを検討しているなら、利用までの流れ(納車までの期間の目安)なども気になるところでしょう。一般的な商談〜契約の流れと、基本的には同じです。

まずはカーリース会社の担当者と、導入にあたって打ち合わせを行います。用途、台数、利用開始予定日、契約プラン、納車予定日、支払い方法など細かく決めていきます。特に、契約内容に含まれる項目は入念に確認しておきましょう。

商談内容をベースに見積もりを出してもらい、内容や費用などに問題がなければ、次は審査へと移ります。審査はカーリース会社が提携している信販会社などとなり、審査基準は非公開です。

社員数、設立年、業績、経営状況など、カーリース契約を締結しても問題ないかどうか、一般的なローン契約とほぼ同じ内容の審査が行われると見て良いでしょう。

審査が通れば、いよいよ契約を締結します。以後、解約には解約金が発生しますので、細かい部分まで目を通し、疑問がない状態で契約を結びましょう。

契約締結後は、カーリース会社が車両を調達し、初度登録を済ませます。車庫証明など、必要な書類を用意しておきましょう。

生産状況、在庫などにもよりますが、一般的には納車まで1〜2カ月ほどかかります。必要なときに納車が間に合わないということがないよう、この期間を踏まえて契約を結んでおくことが大切です。

 

法人向けカーリースを利用するならカーコンカーリースもろコミがおすすめ!

カーコンカーリースもろコミでも、法人や個人事業主向けのカーリースを行っています。

車を購入する場合、頭金が必要になります。そのため、まとまった台数を導入するケースでは、頭金だけでも大きな額になってしまいます。

ところが、カーコンカーリースもろコミの法人向けカーリースは「頭金0円」、つまり資金調達の必要がありません。イニシャルコストを大幅に抑えられるメリットがあります。

また、営業車で走行距離が多い、スタッフの安全のために整備を万全にしておきたい、車両管理にかかるコストをまとめて手間も省きたいなど、さまざまなニーズにも個別に応えてくれます。予算や用途などに合わせて、契約年数・プランなどを自由に設計できるためです。

もちろん、リース料金は毎月一定額で経費計上できますので、管理業務や事務処理などの負担はほとんどありません。

事業拡大、新規事業など急いでいる場合も、カーコンカーリースもろコミなら国産全メーカーの「社用車」「乗用車」から用途に合わせた車種を、迅速に調達することができます。

※ただし、PHV、PHEV、EVほか一部車種を除きます。

なお、納車前の「初度登録」からリース料金が発生するケースもありますが、カーコンカーリースもろコミは、リース料金の支払いが発生するのは「納車後」ですので、この点も安心感があります。

社用車の導入を検討している法人や個人事業主は、利用しやすいカーコンカーリースもろコミを検討してみてはいかがでしょうか?

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