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法人や個人事業主のカーリース契約、費用の仕訳と計上方法は?

多くの法人や個人事業主はカーリース契約をして、車を調達しています。カーリースの場合、契約者は毎月定額のリース料金を支払っていくことになりますが、カーリース費用はどのように仕訳して計上したらよいのでしょうか?

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法人や個人事業主のカーリースとは

最近よく耳にするようになったカーリースですが、もともとは法人向けとして市場に登場するようになったサービスです。ここでは法人や個人事業主のカーリースについて簡単に説明します。

そもそもカーリースとは何か

カーリースとはカーリース会社が車を購入して、契約者に貸し出すサービスです。カーリース会社は契約者が毎月支払うリース料金を回収することによって利益を得ます。

カーリースはレンタカーやカーシェアとは違って、少なくても1年から長くて9年ほどの長期間で契約をします。リース期間中に契約者は毎月その車の使用料をリース料金という形で支払うことになります。

月々分割で支払うことになるので、ローン購入と似ているかもしれません。しかし、ローン購入の分割払いは車両費用のみに対するものですが、カーリースの場合は車両費用に諸費用が含まれています。

含まれている諸費用は契約内容にもよりますが、税金や保険、メンテナンスや消耗品の交換費用までに及ぶことがあります。

カーリースの場合、車の所有者はカーリース会社で、契約者は使用者となります。

リース料金だけを毎月支払うことによって車の使用ができるので、新しい車の調達方法として法人カーリースは現在に至るまで利用されてきました。街を走る営業車のほとんどがカーリースだと言っても過言ではありません。

法人カーリースの契約までの流れ

法人カーリースの契約までの流れは車のローン購入とさほど変わりありません。もちろんカーリース会社によって若干の違いはありますが、一般的な法人カーリースの契約までの流れを簡単に説明します。

1.ディーラーで必要とする車の見積もりをする

法人や個人事業主によって必要とする車は異なります。燃費のいい車を営業車として選ぶ場合がありますし、荷物の運搬が利用目的の場合もあります。

2.車の見積もりをカーリース会社に提出します

車の購入をするのはカーリース会社です。契約者は欲しい車とそのグレードやオプションを選んで見積もりを出してもらいます。

3.カーリース会社は申込みを審査します

会社や個人事業主の事業内容、資本金、売上高などが審査されます。営業報告書や税務申告書の写しなど決算書類の提出が求められます。審査によって支払い能力があるかが証明されます。

4.審査通過後にカーリース会社と契約します

審査が通過したら契約内容を確定させます。オプションの追加やリース期間など細かい条件をすり合わせます。

5.カーリース会社がディーラーに発注、納車

ディーラーへの発注はカーリース会社が行います。車の所有者はカーリース会社ですが、使用者はリース車を使用する会社または個人事業主になります。

購入とカーリースでは会計処理の違いがでる

法人や個人事業主が社用車にカーリースを利用することが多い理由のひとつが、会計処理に違いがでることです。

購入する場合は社用車を「車両運搬具」と仕訳して経費計上することになりますが、購入費用全額をすべて経費計上することはできません。耐用年数に合わせて減価償却する必要があるのです。普通車であれば6年をかけて経費計上することになります。

さらに経費計上するために自賠責保険料、自動車税、自動車重量税などの仕訳を細かく行わなければなりません。それに加えて保有する社用車すべての車検、メンテナンスのスケジュールを立てるなど、車に関する業務が増えてしまいます。

カーリースの場合、月々のリース料金をそのまま経費計上できること、メンテナンスや車検などの面倒な手続きもカーリース会社に任せられることによって会計処理を簡素化させることが可能になります。

 

カーリースの費用の仕訳と勘定科目

リース取引には大きく分けると「ファイナンス・リース取引」と「オペレーティング・リース取引」の2つがあります。取引の種類によって会計上の処理が異なります。

「ファイナンス・リース取引」とは、中途解約不可、フルペイアウト(借り手がそのモノからもたらされる経済的利益を実質的に享受することができ、そのモノの使用に伴うコストを実質的に負担する形態)の取引です。

「ファイナンス・リース取引」はさらに、「所有権移転ファイナンス・リース取引」と「所有権移転外ファイナンス・リース取引」に分けられます。

所有権移転ファイナンス・リース取引の会計処理

「所有権移転ファイナンス・リース取引」は、契約期間が満了すると借り手がそのモノをもらうことができる取引形態です。

ローンを組んでモノを買うのと実質的に同じ経済的実態で、会計上もローン購入と同じ仕方で資産計上し、減価償却をして決算仕訳をします。

所有権移転外ファイナンス・リース取引の会計処理(仕訳と勘定科目)

「所有権移転外ファイナンス・リース取引」では、契約期間が満了しても借り手はそのモノをもらうことはできません。契約を継続するためには再リース料、モノを自分の所有物にするためには買い取り費用が必要です。

日本の「ファイナンス・リース取引」のほとんどは「所有権移転外ファイナンス・リース取引」に該当します。

この取引の場合もリースとはいえ、資産計上し、減価償却して決算仕訳をします。ただし、リース期間定額法という「所有権移転外ファイナンス・リース取引」専用の方法で減価償却費を計算することになります。

「所有権移転外ファイナンス・リース取引」に該当するカーリースの費用の仕訳と勘定科目は以下の通りです。

契約時の仕訳と勘定科目

借方:「車両運搬具」、貸方:「長期未払金」
リース料総額を「車両運搬具」の仕訳で資産計上します。

リース料支払い時の仕訳と勘定科目

借方:「長期未払金」、貸方:「普通預金」
※毎月のリース料金を「長期未払金」で仕訳します。

「所有権移転外ファイナンス・リース取引」に会計処理に関しては例外も認められています。

借主が中小企業である場合で、リース期間が1年以内だったり契約1件あたりのリース料総額が300万円以下だったりすると、後述の「オペレーティング・リース取引」と同じシンプルな会計処理ができます。

オペレーティング・リース取引の会計処理(仕訳と勘定科目)

「オペレーティング・リース取引」は「ファイナンス・リース取引」に当てはまらない取引です。カーリースで残価設定がある場合、フルペイアウトに該当しないと判断され、「オペレーティング・リース取引」として扱われることが多いです。

「オペレーティング・リース取引」の場合は「賃貸借処理」となりますので、資産計上および減価償却費の計算は必要ありません。単にリース料の支払い時に料金をそのまま仕訳して処理します。

リース料支払い時の仕訳と勘定科目

借方:「リース料」、貸方:「普通預金」
※毎月のリース料金を「リース料」で仕訳します。

購入した場合の費用の仕訳や勘定科目はどうなるのか

カーリースの場合、毎月のリース料金を「リース料」で仕訳しますが、購入した場合と比べてみるとカーリースの場合の会計処理がいかに簡単になるかがよくわかります。

社用車を購入する際に頭金を入れた場合の仕訳と勘定科目は次のようになります。

借方:「前払い金」、貸方:「現金」

納車時の仕訳と勘定科目は次のようになります。

借方:「車両」「租税公課」「保険料」「前払い金(リサイクル)」「車両費(課税)」「車両費(非課税)」、貸方「前払い金」「現金」

社用車を購入する場合は、納車時に税金や諸費用を細かく区別して仕訳する必要があります。車両費という同じ項目でも、「課税」「非課税」を区別するなど、仕訳が複雑化することがよくわかります。

個人事業主がリース車を私用でも利用する場合

個人事業主の場合、リース車を業務用と私用の両方で利用する人もいることでしょう。この場合は家事按分して事業で使った分を経費計上します。これは自宅を事務所として使用している場合と同じですね。家賃や光熱費を家事按分するのと同じように経費として計上する比率を決定します。

車には車両費用だけでなく税金、保険料、車検代に加えてガソリン代、駐車場代などさまざまな項目が経費として計上できます。ただでさえ費用の仕訳が複雑なのに、家事按分となるとさらに難しいと考える人もいるかもしれませんね。

個人事業主でリース車を私用でも利用する場合、リース車であれば月々のリース料金を費用計上することになるので、はじめに家事按分の比率さえ決まればあとは比較的簡単に費用の仕訳ができるようになります。

 

カーリースのメリット

ここまで、法人や個人事業主がカーリースを利用する場合の費用の仕訳や計上方法について見てきました。

カーリースは多くの場合に「オペレーティング・リース取引」に該当しますので、シンプルな会計処理が可能で、資産計上する必要がありませんので節税にもつながります。

「所有権移転外ファイナンス・リース取引」に当てはまるとしても、中小企業や個人事業主が一定の条件を満たす場合には「オペレーティング・リース取引」と同様の方法をとることができますので、カーリースを利用することには会計処理の簡易化や節税という面でメリットがあると言えます。

カーリースには他にもメリットがあります。いくつかを見てみましょう。

・頭金が不要

ローン購入の場合は頭金を払わなければならないこともありますが、カーリースでは不要です。まとまったお金を最初に用意しなくても、車を調達することができるという点でメリットと言えます。

・コストの見通しを立てやすい

カーリース(特に車両の保守管理サービスを含むメンテナンスリース)では、毎月定額のリース料金に「車両価格」の他に「各種税金」「車検代」「整備点検費用」「消耗部品交換費用」などが含まれています。車検などのタイミングでまとまったお金を支払う必要はありませんので、車にかかるコストが非常に安定し、見通しを立てやすくなります。

・車の管理をカーリース会社に任せることができる

カーリース(特にメンテナンスリース)では、税金の支払いや車検手続き、整備点検、メンテナンスなどをカーリース会社に任せることが可能です。車の管理にかかる手間や人件費を省くことができます。

・車の入れ替えをスムーズにできる

カーリースでは契約期間が終了するごとに車を入れ替えることができます。それまで利用していた車を返却し、別の車を新たにリースすることで簡単に車の入れ替えが可能です。売却や購入の手間がかからずに済みます。

 

カーリースのデメリット

カーリースのメリットについて見てきましたが、カーリースにはデメリットや注意点もありますので、以下に記します。

・車を返却しなければならない

法人向けのカーリース契約の多くは「所有権移転外ファイナンス・リース取引」または「オペレーティング・リース取引」です。ですから、契約期間が終了すると車を返却しなければなりません。

ほとんどの場合、リース料金を最後まで支払い続けても、車は借り手の所有物にはならないのです。車を自分のモノすることにこだわる場合はカーリースではなく購入を選ぶべきです。

・金利面で損をする

カーリースの料金には「金利」がかけられています。メンテナンスリースの場合、前述の通り、毎月のリース料金に「車両価格」以外にも契約期間中に発生する「各種税金」「車検代」「整備点検費用」「消耗部品交換費用」などが含まれています。

つまり、「車両価格」以外の部分にも金利がかかることになりますので、ローン購入よりも金利が高くついてしまいます。

・中途解約ができない

カーリースの契約は中途解約が原則としてできません。仮に解約する場合には、解約手数料や残りの契約期間のリース料金全額を支払わなければならないため、中途解約するメリットは何もありません。一度カーリース契約をすると契約期間中はずっとそれに縛られることになるのです。

このように、カーリースにはデメリットもありますので注意が必要です。

それでも、カーリースは法人や個人事業主にとってメリットがたくさんあるのは事実ですから、これからもカーリースのサービスは注目されていくことでしょう。

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