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個人向けカーリース車比較 | お役立ち記事

法人や個人事業主必見!カーリースには節税効果あり?

近年、個人向けのカーリースの人気が高まっていますが、そもそもカーリースは法人向けのサービスとしてスタートしており、今でも非常に多くの法人や個人事業主の方に利用されています。では、カーリースには、法人や個人事業主にとってどんなメリットがあるのでしょうか?

カーリースの仕組みとは?

カーリースの仕組みについておさらいしておきましょう。カーリースとは月々のリース料金を支払うことで車を一定の期間貸し出してもらえるサービスのことです。

レンタカーと混同する人がいますが、それとは異なります。レンタカーは数時間から数日の短い期間の利用を前提としていますが、カーリースの契約は5年などの長い期間に及びます。

レンタカーは在庫の中から車を提供しますが、カーリースの場合、契約が成立してからカーリース会社がディーラーなどに車を発注しますから、購入の場合と同じようにいろいろなメーカーや車種から車を選択することができます。

メーカーオプションや販売店オプションも付けることが可能で、レンタカーのように「わ」ナンバーにはなりません。自家用車と同様のナンバーとなりますので、周囲の人が外見でリース車両だと判断することはできないことも魅力です。

車の調達はリース会社が行ないますので、車検証上の所有者はリース会社となり、契約者の名前は使用者欄に記載されます。

月々のカーリースの料金は、車両価格から契約期間満了後の予想残存価格(残価)を差し引いた金額を元に計算します。OA機器などに代表される一般のリース契約では、商品価格をほぼ全額償却する形で料金が設定されていますが、カーリースの場合は残価をあらかじめ差し引いてもらえるのです。

カーリースの契約は残価の設定方法によって「オープンエンドリース方式」と「クローズドエンドリース方式」に分類することができます。それぞれの説明をします。

・オープンエンドリース方式

リース会社が契約時に予想残価の設定金額を公開(オープン)し、契約期間満了時に返却車両の査定価格と予想残価の差額清算が行なわれます。

査定価格が予想残価を上回った場合には、リース会社が契約者に差額をキャッシュバックしますが、査定価格が予想残価を下回った場合は契約者がリース会社に差額を支払わなければなりません。この方式は個人向けのカーリースの契約に広く見られます。

・クローズドエンドリース方式

予想残価を非公開(クローズド)とする方式です。契約期間満了時に、査定価格と予想残価の差額清算は行なわれません。法人向けのカーリース契約のほとんどはこの方式を採用しています。

さらに、カーリースの契約には「ファイナンスリース」と「メンテナンスリース」の2種類の形態があります。それぞれには下記の特徴があります。

・ファイナンスリース

車両価格と契約期間中の自動車税、初回の車検までの自動車重量税と自賠責保険料のみがリース料金に含まれます。

・メンテナンスリース

車両価格に加えて契約期間中の各種税金と自賠責保険料、車検費用、点検・整備費用、オイル交換費用、消耗品交換費用などがリース料金に含まれます。ファイナンスリースよりもリース料金が高額になりますが、後述する通り、節税などの面ではこちらの方が優れています。

 

節税効果あり!カーリースのメリット

法人や個人事業主がカーリースを利用することにはどんなメリットがあるのでしょうか?

1 節税効果がある

法人や個人事業主がカーリースを利用すると節税効果を期待できます。

企業が車を購入した場合、購入費用を経費として計上することになります。ただし、費用全額を一度に経費として扱うことはできません。減価償却によって6年(軽自動車は3年)に分けて経費化することになります。

減価償却とは?

減価償却とは「高額で長期間利用する物」を数年にわたって少しずつ経費として計上する仕組みのことです。車は減価償却の対象となります。減価償却の方法には「定額法」や「定率法」などがあります。定額法ですと毎年一定の額が減価償却費として計上されます。定率法の場合は、定率法の償却率を使って減価償却費を計算します。はじめの年ほど償却額が大きくなりますが、年数が経過すると償却費が非常に小さくなります。はじめの年に節税したい場合に有効な方法です。

一方、カーリースの場合は月々のリース料金を経費として計上することになります。

なぜ、節税につながるかと言えば、特にメンテナンスリースの場合、リース料金には車両価格の他にも各種税金、自賠責保険料、車検費用、点検・整備費用、消耗部品の交換費用などが含まれているからです。

つまり、購入とは違って車両価格以外に経費として計上できる部分が多いので、節税効果を期待できるのです。

さらに、大会社がカーリースを利用する場合は、リース資産として資産計上する必要があるので資産税という観点での節税の効果は薄いですが、中小企業の場合には資産計上しないことが可能であり、節税につながると言えます。

2 高額な初期投資を避けられる

カーリースの場合、頭金が不要ですので高額な初期投資を避けることができます。

3 車にかかるコストが安定する

契約期間中のカーリースの料金は一定ですから、車にかかる費用を把握しやすいというメリットがあります。特にメンテナンスリースの場合、各種税金や保険料に加えてメンテナンス費用もリース料金に含まれますから、予算計画が容易になります。

4 人件費の削減につながる

メンテナンスリースであれば、リース車両の車検手続きやメンテナンスはすべてカーリース会社にお任せすることができます。車の維持・管理には時間や労力がかかりますから、人件費の削減につながるでしょう。

5 車両の入れ替えが容易

カーリースの契約期間はあらかじめ決まっており、期間が終わると車を返却することになります。新たに車を借りたい場合には、別の車をリースすることができます。わざわざ車を売却したり購入したりする必要がないため、車両の乗り換えが容易であると言えます。

 

カーリースの注意点

今まで見てきた通り、カーリースには節税につながるなどのメリットがありますが、注意点もあります。

1 支払い総額が購入よりも大きくなる

カーリースする場合の支払総額は購入する場合よりも大きくなります。リース料金には車両価格以外の費用が含まれていますが、リース会社の利益分も含まれているからです。

リース料金にかけられる金利は一般的な銀行融資よりも高い場合が多いです。カーリースが購入よりも割高になる金額は節税分よりも大きいということもあります。

2 中途解約ができない

カーリースの契約を中途解約することは原則としてできません。解約する場合、残りの全リース期間の料金を一括で支払うことになります。その場合、節税で浮いた分のお金などは支払いに回さなければならなくなるでしょう。

このように、リース契約には節税や人件費削減などのメリットがある一方で、デメリットもあります。利用を検討する際にはメリットとデメリットの両面を考慮に入れるようにしましょう。

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