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社用車で車検を受けた場合、費用の仕訳はどうすればいいの?

車は個人で使用する自家車以外にも、社用車などの法人名義のものが存在します。車を維持するにあたって、車検を受けることが義務付けられていますが、その時に必要な車検費用の捻出は、個人にも法人にも頭の痛い問題です。特に車が法人名義の場合は、車検費用に対する会計処理も必要となってきます。 会計処理は事業運営の上で必ず必要となる業務ですが、専門家でない限り、勘定科目の仕訳は複雑で一筋縄にいかないのも事実です。車検費用の仕訳をしっかり把握していなければ、定期的に受ける必要がある車検の度に苦労することになりますので、ここでは、法人名義の車の車検費用の仕訳について詳しく紹介していきます。

車検時の仕訳に使用する勘定科目を知っておこう!

車検費用は大きく分けると法定費用と車検基本料の2つに分けられ、その内の法定費用には印紙代、自動車重量税、自賠責保険料が含まれ、車検基本料には車検整備費用、車検代行手数料などが含まれています。

一般的に代行業者などに支払う車検費用一式には、これらのさまざまな費用が混在するために、車検費用の会計処理には租税公課、保険料、修繕費又は車両費、支払手数料の4つの勘定科目が存在し、各費用をそれぞれの勘定科目に仕訳する必要があります。

車検費用を会計処理する際の仕訳は、次のとおりです。

 

・「租税公課」印紙代、自動車重量税
・「保険料」自賠責保険料
・「修繕費又は車両費」車検整備費用
・「支払手数料」車検代行手数料

 

また、車検費用には消費税の課税対象のものと課税対象外のものが混在していますので、消費税の課税区分は次に挙げる仕訳を行います。

 

・「消費税課税対象」車検整備費用、車検代行手数料
・「消費税非課税対象」重量税、印紙代、自賠責保険料

 

しかし、勘定科目の仕訳には明確な決まりがないため、既に車に関する全ての費用を「車両費」の勘定科目で計上している場合などは、車検費用を細かく仕訳せずに、一式で車両費として計上することも可能です。

会社によって、消費税の課税区分ごとに仕訳を行うケースや、車検整備費用や車検代行手数料などの車検基本料を車両費で計上し、印紙代、自動車重量税、自賠責保険料はそれぞれ租税公課、保険料の勘定科目で仕訳して計上するケースもあります。

実際、車検費用の会計処理は勘定科目の仕訳を行うことよりも、継続的に適正な会計処理を行うことが重要なポイントではないかと考えられます。

 

車検費用の仕訳の一例

既述の通り、会計処理には明確な決まりが存在するわけではなく、勘定科目の仕訳は会計処理内容さえ理解できれば「ある程度自由に行える」とはいえ、実際に会計処理を行う際には社内で一定のルールの下に統一性を持たせる必要があります。

しかし、継続車検の費用は定期的に必要になってくるものの、普通車や軽自動車の場合は基本的に2年ごと、貨物車両でも1年に1回かかってくるだけですから、会計処理の頻度は決して高いものではありません。

そこで、車検費用の勘定科目仕訳の目安となるサンプルケースとして、以下の費用を買掛けで行い、銀行振り込みで決済した場合の車検費用の勘定科目の仕訳例を紹介します。

法定料金

・印紙代1,400円
・重量税16,400円
・自賠責25,830円

車検基本料

・車検整備費用70,200円
・車検代行費用21,600円

車検を行った期日の仕訳

・「借方」租税公課17,800円、保険料25,830円、修繕又は車両費70,200円、支払手数料21,600円
・「貸方」未払金135,430円

決済時の仕訳

・「借方」未払金135,430円
・「貸方」普通預金135,430円

車検費用の中には、消費税の課税対象になるものと、対象外のものが混在していることは既に紹介しましたが、消費税込処理と消費税抜処理は、以下のように仕訳を行います。

消費税込処理の仕訳

・「借方」租税公課17,800円、保険料25,830円、修繕又は車両費70,200円、支払手数料21,600円
・「貸方」未払金135,430円

消費税抜処理の仕訳

・「借方」租税公課17,800円、保険料25,830円、修繕又は車両費65,000円、支払手数料20,000円、仮払い消費税等6,800円
・「貸方」未払金135,430円

となります。

 

車検の仕訳で不明な点は必ず専門家に!

既述のように、会計処理には明確な決まりがなく、勘定科目の仕訳には各会社が独自で会計処理のルールを持っていると言えます。また、車検費用の支払い方法も、現金払いやクレジットカード、買掛処理後の銀行振り込みや手形決済などのさまざまな方法が存在し、それぞれ会計処理上の勘定科目の仕訳が異なります。

前項で紹介した車検費用の仕訳はあくまで一般的なものであり、絶対にこのような仕訳を行わなければならないというものではありません。既にふれたように会計処理の仕訳は各会社のルールの下、継続的に行われるべきものであることを忘れないで下さい。

しかし、比較的自由に勘定科目の仕訳が行えるとは言っても、会計処理には正確さが求められ、万が一、会計処理のつじつまが合わない事が指摘された場合などは、脱税行為として刑事処分を受ける可能性や追徴課税が課されるケースも存在します。

会計処理の勘定科目の仕訳などで不明点や疑問がある場合は、自己完結しないで会計士などの専門家に相談し、的確なアドバイスを受けるべきでしょう。

また、会計処理の労力を減らすために、車を自社で購入しなくても社用車を調達できるサービスの利用もおすすめですので、次項で会計処理の労力軽減を実現するサービスを紹介します。

 

カーリースなら社用車の会計処理がとても楽!

社用車を購入すると会社の資産として計上する必要があり、減価償却期間中は複雑な減価償却計算を行いながら資産管理を行っていく必要があります。経営者や経理担当者にとって資産管理に費やす労力はかなりのもので、社用車の購入は面倒な処理を増やす原因になりかねない側面があります。

資産のオフバランス化を行い、キャッシュフローの健全化を推し進めることが注目を集める現在、流動性の悪い固定資産である社用車の購入を控える会社は増加傾向にあります。しかし、現実的には社用車が必要となるケースが少なくないため、このような会社ではカーリースを利用して社用車の調達を行っています。

カーリースとは利用者が希望する車をカーリース会社が代理購入し、利用者に貸し出すサービスです。利用者は車の購入代金を負担することなく毎月一定の利用料金をカーリース会社に支払うことで車を使用できます。

毎月の利用料金は経費として計上できるため、社用車を購入することで発生する複雑な仕訳を行う労力も大幅に軽減でき、契約満了時に車を返却してしまえば残存価格に対する売却益の仕訳が発生しないのも大きなメリットです。

さらに、カーリース会社が負担するメンテナンスリース契約を利用すれば、車を購入すると必ず定期的に発生する車検費用、自動車諸税、メンテナンス費用などの維持費をカーリース会社が負担してくれる点も見逃せません。

車の維持費をカーリース会社が負担するメンテナンスリース契約を利用すれば、月々の利用料金と燃料費、任意保険の支払いのみで車を利用することができ、利用者にとって大きなメリットとなると言えるでしょう。

支払い項目のスマート化が行え、会計処理上の仕訳作業を大幅に抑えることができるのがカーリースであることから、多くの会社がカーリースで社用車の調達を行っています。キャッシュフローを改善し、仕訳などの会計処理の負担を軽減するカーリースの利用を社用車の調達手段の選択肢に入れるのは、会社の運営コスト削減に非常に効果的です。

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