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車の税が大きく変わる!新しく導入される『環境性能割』とは?

2019年10月の消費税増税のタイミングで、車の税制度も大きく変わる予定で、自動車取得税が廃止になり、「環境性能割」が導入されることになっています。では、環境性能割とは一体何でしょうか。環境性能割の導入以外の変更点を交えながら解説していきます。

車の税が変わる-自動車取得税の廃止と環境性能割の導入

自動車取得税とは、車を購入した時または譲り受けた時にかかる税金です。税率は、自家用普通乗用車の場合は原則として取得価額の3%、軽自動車の場合は2%となっています(※エコカー減税による軽減措置あり)。自動車取得税は、今回の消費税増税の際に廃止になることが決まっています。

取得価額とは車の購入金額ではなく、新車の場合で車体本体価格のおおよそ90%となっています。そのため、車をタダでもらった場合にも税金がかかります。

自動車取得税は、2014年に消費税が5%から8%に増税された時には、5%から3%(軽自動車は3%から2%)へと引き下げられましたが、この度は完全に廃止になります。

今回は、消費税が8%から10%へと2%の増税になるのに対し、3%(軽自動車は2%)の税率の自動車取得税が廃止になるわけですから、税金の負担が減りそうに思えます。しかし、実際はそんなに甘くありません。なぜなら、自動車取得税の廃止と共に、環境性能割という新たなシステムが導入されることになっているからです。

環境性能割とは、燃費性能に応じて税率が変わる新しい制度です。環境性能割は区分としては自動車税(軽自動車税)の中に含まれ、車を購入した年の自動車税(軽自動車税)に上乗せして徴収されることになっています。

環境性能割の税率は、燃費基準の達成度によって非課税~3%が予定されており、具体的には下記の表の通りです。

環境性能割の税率

電気自動車等 2020年度燃費基準 左記以外
+20%達成 +10%達成 達成
自家用車 非課税 非課税 1% 2% 3%
軽自動車 非課税 非課税 非課税 1% 3%

※電気自動車等とは、電気自動車、燃料電池自動車、天然ガス自動車、プラグインハイブリッド車、クリーンディーゼル車のことです。
※2020年度燃費基準達成車は、平成30年排出ガス基準50%低減達成車または平成17年排出ガス基準75%以上低減達成車に限ります。

環境性能割の臨時的軽減措置として、2019年10月1日から2020年9月30日の間に取得した自家用乗用車、自家用軽自動車については、環境性能割の税率が1%軽減されることになっています。これは、消費税増税前に車の購入が極端に集中するのを防ぎ、かつ消費税増税後に車の売上が急激に落ちるのを避けるための措置です。

 

車の税が変わる-自動車税の減税

予定されている車の税制度の変更は、自動車取得税の廃止と環境性能割の導入だけではありません。他にもいくつかの変更がありますので、ここから解説します。

まず、自動車税が引き下げとなります。以下の表は、排気量ごとに税額がどのように変わるかを示しています。3,000ccを超える車はわずか1,000円しか減税になりませんが、2,000cc以下の車では3,500円以上の引き下げとなっています。

自動車税の引き下げ

排気量 変更前 変更後 引き下げ額
1,000cc以下 29,500円 25,000円 -4,500円
1,500cc以下 34,500円 30,500円 -4,000円
2,000cc以下 39,500円 36,000円 -3,500円
2,500cc以下 45,000円 43,500円 -1,500円
3,000cc以下 51,000円 50,000円 -1,000円
3,500cc以下 58,000円 57,000円 -1,000円
4,000cc以下 66,500円 65,500円 -1,000円
4,500cc以下 76,500円 75,500円 -1,000円
6,000cc以下 88,000円 87,000円 -1,000円
6,000cc超 111,000円 110,000円 -1,000円

※軽自動車税については変更がありません。

 

車の税が変わる-エコカー減税とグリーン化特例の見直し

消費税増税の直前の時期、つまり2019年4月から9月までの間に取得する車の自動車取得税のエコカー減税の軽減割合にも変更が加えられました。それまでよりも軽減割合が少なくなっています。

グリーン化特例にも変更があります。グリーン化特例とは、環境にやさしい車について、新車登録の翌年度の1年分に限り、自動車税や軽自動車税が減税となる制度です。このグリーン化特例による従来の減税措置は2019年3月末で終了する予定でしたが、消費税増税に配慮する形で、2021年3月末まで延長することになりました。

なお、2021年4月以降は対象が電気自動車等に限定されます。

電気自動車等 2020年燃費基準
+30%達成 +10%達成
2019年4月から2021年3月に購入 概ね75%軽減 概ね75%軽減 概ね50%軽減
2021年4月から2023年3月に購入 概ね75%軽減 軽減なし 軽減なし

 

グリーン化特例による軽自動車税の軽減割合

電気自動車等 2020年燃費基準
+30%達成 +10%達成
2019年4月から2021年3月に購入 概ね75%軽減 概ね50%軽減 概ね25%軽減
2021年4月から2023年3月に購入 概ね75%軽減 軽減なし 軽減なし

※電気自動車等とは、電気自動車、燃料電池自動車、天然ガス自動車、プラグインハイブリッド車、クリーンディーゼル車のことです。
※2020年度燃費基準達成車は、平成30年排出ガス基準50%低減達成車または平成17年排出ガス基準75%以上低減達成車に限ります。

 

環境性能割などによって車の税が変わるとカーリースの料金はどうなる?

では、消費税増税や環境性能割の導入などによって車の税が変わると、カーリースの料金はどうなるのでしょうか?

消費税増税および環境性能割導入後にカーリースを契約する場合

消費税増税、自動取得税、環境性能割などは、カーリース会社がディーラーから車を調達するときの費用に直接影響します。そのため、消費税が増税になり車の税制度も変更になるタイミングで各カーリース会社がリース料の見直しや改定をする可能性は高いと言えるでしょう。

すでにカーリースの利用を開始している場合

この場合は、税制度変更後も契約時のリース料のままで利用を継続できると考えられます。

そもそも、車の税制度変更前にカーリースの契約をして新車登録の手続きをした場合、カーリース会社は車をディーラーから購入する時に従来の税金を支払います。

また、消費税が増税になっても、カーリースは一定の条件を満たせば「経過措置」の対象になり、消費税8%のままで利用できることになっています。

経過措置の対象とならないとしても、カーリース会社は契約期間中定額の料金で利用できることを売りにしており、リース料の改定には事前の告知やシステム変更、変更書類の準備などでカーリース会社側に大きな費用が必要になりますから、消費税増税後もリース料は変更しない可能性が高いと言えます。

とはいえ、消費税増税時の対応はカーリース会社や諸々の条件によって異なってきますので、契約時によく確認するようにしましょう。

今回は、環境性能割の導入などの車の税制度の変更について見てきました。カーリースの利用を考えている方も車の購入を検討している方も、今回取り上げた車の税制度の変更は知識として覚えておくとよいでしょう。

※今回の記事の内容は、2019年7月15日時点の情報に基づいています。税制などは法律の改正によって変わる可能性があります。
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