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車検にかかる税金とは?知っておきたい税金の種類をご説明!

車の維持にはガソリン代以外にも様々な費用がかかります。中でも大きな出費となるのは車検にかかる費用です。車検を通すには車がきちんと整備された状態でなければいけません。 なお、車に問題がなくても車検が進まないことがあります。見落としがちなその原因は税金の納付状態です。車検は車が整備されているだけでなく、税金もきちんと払っておかなければいけません。この車検に必要な税金とは一体何なのでしょうか。今回は、車検時に必要な税金についてご紹介していきます。

車検時にかかる自動車重量税とはどんな税金?

車検に必要な税金の1つには「自動車重量税」があります。車検毎に車検の有効期限に合わせてまとめて払うのが一般的です。車検の有効期限は、最初の新規登録時は3年、それ以降は2年なので税金もこれに合わせます。そのため、車検を受けるときは自動車重量税を払うことを覚えておきましょう。

この自動車重量税とは、どういった基準で課税されるのでしょうか。自動車重量税は軽自動車だと一律ですが、普通自動車だと車の重さごとに税額が決まります。また新車から13年目と18年目にさらに税率が上がります。

2018年12月の時点での具体的な税額をあげてみましょう。軽自動車の場合の1年ごとの税額は、新車から12年までは3,300円、13年目からは4,100円、18年目以降は4,400円です。

普通自動車だと、0.5tごとに1年で4,100円の自動車税がかかります。500kg以下の車だと4,100円、それ以上から1000kg以下は8,200円、それ以上から1500kg以下は12,300円といった具合に税金が上がっていきます。13年目からは0.5tごとに5,700円、18年目からは0.5tごとに6,300円へと上がります。

例えば1.2tの車を購入した場合の自動車重量税を考えてみましょう。

1年の自動車税は12,300円です。初回は3年分の税金を支払うので、税額は36,900円です。それ以降は車検の時に2年分の税金を支払うので24,600円です。13年目からは34,200円、18年目からは37,800円を車検ごとに支払うことになります。

自動車の重量がよく分からないという場合は、国土交通省が自動車重量税の照会サービスを行なっていますのでチェックしてみましょう。車台番号と検査予定日を入力すると必要な自動車重量税を計算してくれます。

字照射重量税照会サービス

実はこの自動車重量税は、平成31年4月30日までに新車の登録をするという減税の取り決めがあります。環境性能が優れているエコカーを使用している場合は、燃費基準の達成率により減税されます。

25パーセント、50パーセント、75パーセント、100パーセントの4段階で減税され、購入時に減税を受けると、初回の車検時の税金も減税されます。

 

車検時にかかる自動車重量税以外の税金とは?

自動車重量税以外にも車を所有している人に必要な税金があります。まず以下の2つです。

自動車税または軽自動車税

毎年4月1日の時点で車を所有しているとかかる税金です。普通自動車の場合は「自動車税」、軽自動車の場合は「軽自動車税」になります。

軽自動車税の税率は一律で10,800円です。普通自動車は排気量によって税率が異なります。また、自家用車か営業車かといった用途によっても税額が異なります。自家用普通自動車だと1リットル以下は29,500円、それ以降は0.5リットルごとに税率が上がります。

この自動車税、軽自動車税も平成31年3月31日までに新車登録を行なうと減税措置があります。自動車税はおおむね50から75パーセント、軽自動車税は概ね25から75パーセントの減税が行われます。

自動車取得税

自動車を購入した際にかかる税金で、新車と中古車それぞれ税率が異なります。自家用車の場合、購入金額のおよそ3パーセントの税金を支払わなければいけません。ここで注意したいのが購入金額の合計に対して課税されることです。

つまり、車両本体の料金だけでなく、購入時にオプションやカーナビなどの車に固定された装備の料金も含まれるということです。購入時にたくさんの装備品を付けていると、それだけ税金は高くなります。自動車税を少しでも抑えたいため、車購入後に個人で装備品を付けるという方法を取る人もいます。

 

税金の未納は注意!車検前にはしっかりと確認しよう

車検の際には車に必要な税金をすべて払っていなければいけません。特に自動車税を納付していないと車検の手続きが進められなくなります。どうして車検に自動車税の納付が必須なのでしょうか。

自動車税を納付すると「自動車納税証明書」が発行されます。この自動車納税証明書は一部の場合を除き、車検を受けるときに必要となります。そのため、車検までに自動車税を納付していないと自動車納税証明書が手元になく、車検の際に提出できないのです。

すでに登録している普通自動車で自動車税を納付してから2週間から4週間経過していれば、この自動車納税証明書の提示は省略できます。しかし、証明書の提示を省略できるだけであって、未納でも良いわけではありません。もちろん、税金を納めていないと車検の手続きが滞ってしまいます。

車検の時期が近づいているなら、税金を納めているか確認しておくといいでしょう。また、車検だけでなく、税金の未納を続けると督促状が届き延滞料が加算されます。督促状も無視し続けていると、今度は銀行口座が差し押さえられてしまいます。差し押さえ通知書には金額と支払期限があるので、それまでに税金を納めなければいけません。

その後、自動車納税証明書を手に入れられるので、通常通りの車検の手続きに戻れます。しかし、その頃には延滞料もかなり増えてしまいます。

車に関連する税金をあえて支払わないという人はそうそういないでしょう。しかし、納税書も督促状も見落としていると、うっかり未納になっていることもあり得ます。そうならないように、車の所有者の義務として税金を払う必要があることや、いつまでに支払えばいいのか税金の仕組みをしっかり覚えておきましょう。

 

カーリースなら税金もコミコミで車検も安心!

このように通常車を購入したなら税金の手続きや支払いなどすべて自分で管理しなければいけません。しかし、カーリースの場合少し異なります。

カーリースは、車の所有者はカーリース会社、車の使用者は契約者という形になっています。そのため、自動車重量税、自動車税、自動車取得税といった車の税金の手続きはカーリース会社が一括する場合がほとんどです。

税金の手続きをすべてカーリース会社におまかせできるので、どの税金をいつ支払うのかといったことを考える必要がありません。うっかり払い忘れて、いつの間にか延滞料ですごい金額になっていたなんてこともありません。楽なだけでなく、税金の払い忘れが避けられるのはカーリースのメリットです。

また、税金にかかる費用はカーリース料金として組み込まれており、契約月数で割った金額を毎月支払います。車検代とは別に税金の支払い額を考えたり、毎年4月の自動車税のために取り分けておいたりしなくていいのです。

カーリースであれば車を所有していくうえで億劫になりやすい税金のアレコレをすべて込みでお任せできます。車に関する複雑な手続きをしたくない人にはおすすめです。

また、月額の料金の中には税金などの諸費用が含まれていますが、あくまでもカーリース料金として毎月支払っていきます。そのため、個人事業や法人の利用をする場合は、それらの諸費用をすべてまとめて「経費」とすることもできます。事業主であればカーリースを利用することで、節税効果も期待できます。

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