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車検にかかる費用は高い?安い?気になる費用の内訳も解説!

車検は車を保有している限り、避けては通れませんが、その費用がどのような内訳になっているのかまではあまり把握していないという方も多いのではないでしょうか。 ここでは、車検制度そのものについてと、車検費用の詳細な内訳、そして車検費用が高くなるのはどんな場合なのかをチェックしてみましょう。

車検ってどんな制度?費用はどのくらい?

車を維持していく上で絶対に欠かせないのが車検です。車検は正式名称を「自動車検査登録制度」といい、国土交通省によって定められた一定の期間ごとに決められた項目の車両の検査を行い、規定された保安基準、環境基準を満たしているのかなどを検査します。

車検は、新車の場合は3年、それ以降は2年ごとに必ず行わなければなりません。車検を実施していない車は、日本国内では公道を走行することはできません。

車検切れの状態で公道を走行した場合には、厳しい罰則が科せられます。どのような罰則になるのかチェックしてみましょう。

まず、車検切れの状態で公道走行を行った場合には、道路運送車両法違反となり、違反点数6点(前歴なしの場合)、30日間の免許停止、6ヶ月以下の懲役もしくは30万円以下の罰金となります

車検切れの場合、自賠責保険も切れていることがほとんどです。自賠責保険切れの車両で公道を走行した場合には、自動車損害賠償補償法違反となり、違反点数6点、1年以下の懲役もしくは50万円以下の罰金です。

車検切れ、自賠責保険切れ両方の場合、違反点数は12点、90日間の免許停止、1年6ヶ月以下の懲役または80万円以下の罰金が課せられます。

このように、かなり重い罰則が科せられることに驚かれたのではないでしょうか。

車検切れの車で公道を走行すると即座に免許停止となるので、車を仕事に使用している場合や、毎日の生活に欠かせないといった場合には大変なことになりますね。人によっては死活問題に発展する可能性も出てきそうです。

車を保管してある場所から、車検場に行くだけでも違反となります。この場合には仮ナンバーを申請して発行してもらい、車検場まで移動することになります。費用が掛かる上、手間もかなりかかります。

そういった事態に陥らないように、しっかりと車検時期を確認して、確実に行う必要があります。

車検にかかる費用は、大きく3つに分けることができます。「法定費用」、「車検基本費用」、「部品交換費用(整備費用)」の3つです。法定費用と車検基本費用は、車検に必要なものですが、点検結果によっては部品交換費用(整備費用)がほとんど必要ない場合もあります。

大まかな車検費用の相場としては、車の状態や車検を行う場所にもよりますが軽自動車で約5~7万円、普通自動車では最低で約7万円以上(車体重量によって変わる)は必要となるでしょう。

 

車種や用途で支払額が変わる?車検費用の詳しい内訳とは

では、車検費用の内訳をそれぞれ詳しく見ていきましょう。

まず、法定費用からチェックしてみます。車両重量税、自賠責保険、印紙代の3つが法定費用には含まれています。

車両重量税は車両重量の重さによって決められています。 0.5tまでで5,000円、そこから0.5tごとに5,000円ずつ加算されていきます。例えば、車両重量が1.5tの車ならば20,000円、2.5tの大型車であれば30,000円となります。軽自動車は、車両重量にかかわらず5,000円(本則税率)です。

車検ごとにこの重量税が必要になりますので、結構な負担だと言えます。ちなみに、平成31年4月30日まではエコカー減税が実施されているため、エコカー減税の条件に適合する車両は、車両重量税の減税が受けられるようになっています(初回車検時のみ)。

自賠責保険は車両を保有する場合には加入が義務付けられているもので、正式には「自動車損害賠償責任保険」といい、軽自動車と普通車では保険の金額に差があります。自賠責保険に加入していない車両で公道を走行すると、先に述べた通り厳しい罰則が科せられることになります。

自賠責保険は、車両が事故を起こした際に、事故の被害者の補償をする制度です。ここで注意が必要なのは、補償の対象は被害者のみであり、ドライバーや物に関しては、対象外となることです。被害者の車両に対する補償もありません。

このため、被害者の車両などの補償、ドライバーのための補償、物損事故の場合などにも対応できるように自賠責保険に加えて任意保険(自動車保険)への加入は、ほぼ必須だといえるでしょう。

自賠責保険は一般的に車検期間+1ヶ月分で加入する場合がほとんどです。

印紙代は検査手数料といわれるもので、印紙および証紙で支払うため、このように印紙代や証紙代などと呼ばれます。

次に車検基本費用ですが、車検基本費用には24ヶ月定期点検の点検費用、代行手数料(事務手数料)が含まれます。

点検費用は一定ではなく、車検を行う場所で変わってきます。一般的にはディーラーで行うと丁寧で確実ですが、価格は高くなり、カー用品店や車検を行っているガソリンスタンドなどはディーラーよりも費用が抑えられる傾向があるといわれています。

代行手数料(事務手数料)には人件費なども含まれるため、これも点検費用と同じく、車検を受ける場所によって価格が変わります。

部品交換費用(整備費用)は、点検によって発見された劣化した各種パーツの交換費用、修理費用などです。車の使用年数や状態によって異なります。

 

輸入車や古い車は車検費用が高いって本当?

輸入車、国産車のどちらの場合でも、車検の法定費用(自動車重量税、自賠責保険料、印紙代)に変わりはありません。では、なぜ輸入車の車検費用が高くなるといわれることが多いのでしょうか。

輸入車だからといって点検項目が変わることもないので、基本的に国産車と輸入車での点検費用の違いもありません。 輸入車の車検が高くなる原因はパーツ交換費用にあります。

輸入車と一言でいっても様々な種類がありますが、有名メーカーで日本にもたくさん輸入されている人気車種であれば、部品もディーラーで確保されている場合も多く、それほど差はないかもしれません。

ですが、部品が国内にない場合、輸入せねばならず、その部品の輸入コストがかかります。高級輸入車であれば、パーツ代金そのものも高額になります。

さらに輸入車の場合、日本の気候や環境を考慮に入れて開発された国産車とは違い、気候の差などでゴムなどの耐久性が損なわれたりすることもあります。

そのため、国産車よりも修理箇所やパーツ交換が増え、整備費用やパーツ費用が高額になってしまうのです。

また、古い車についてですが、経年劣化はもちろんのこと、使用年数が長いほど走行距離も長くなるので、傷みも激しくなり、維持するにはメンテナンス費用がかかるようになります。車検時の部品交換も増え、費用も高くなるでしょう。

加えて、初年度登録から13年以上を経過した車は、自動車税、重量税の追徴課税があるのです。従って、古い車は車検の法定費用が高くなります。

 

車検費用がコミコミ!お得に車を持ちたいならカーリースがおすすめ!

近年、新しいマイカーの導入方法として定着しつつあるカーリースをご存知でしょうか。 カーリース会社が契約者の代わりに新車を購入し、契約者がその車をカーリース会社からリースして、マイカーのように使用するシステムです。

頭金がいらず、月々のお手軽な利用料金のみで新車が利用できることが最大の魅力です。

カーリースの月々の料金には、車両代金の他に自賠責保険料、自動車税、自動車重量税、新車登録時の諸費用などが含まれています。

カーリース会社やプランによっては、車検基本料が含まれているものもあります。月々の使用料に車検基本料が含まれていない場合でも、車検無料クーポンなどを契約特典としてつけている場合もあります。

カーコンカーリースもろコミやオリックスカーリースでは、車検無料クーポンが契約者特典としてついています。

車検費用もカーリース料金に含まれているとなれば、お得ですし車両の管理も楽ですよね。車検費用が気になるのであれば、カーリースの導入も検討してみてはいかがでしょうか。
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