車検の際に必要な書類とは？直前になって慌てないためにしっかり準備しておこう！

車検には２種類の手続き方法があり、必要書類も異なる

車検には、ディーラーや車検サービス会社で受ける車検と、ユーザー車検という２種類の手続き方法があります。

ディーラーや車検サービス会社で受ける車検とは、ディーラーや民間整備工場、車検専門フランチャイズ、ガソリンスタンド、カー用品店などの業者に依頼して車検を受けるということです。

一方、ユーザー車検とは、自分で陸運局（支局）に車を持ち込んで車検を受けることを指します。ユーザー車検には、それなりの車についての知識が必要になりますので、この方法を取る人は少数です。

ディーラー、車検サービス会社を利用する場合の車検の手続きの流れは、下記の通りです。

１ 見積もりの依頼
２ 見積もりの確認と依頼先の決定
３ 予約
４ 必要書類の準備
５ 受付
６ 車検
７ 車の引き取り

ユーザー車検の手続き流れは以下のようになります。

１ 24ヶ月点検整備
２ 陸運局（支局）へ予約
３ 必要書類の準備
４ 受付
５ 車検
６ 車の引き取り

24ヶ月点検整備は、法律で実施することが義務付けられているものですが、車検に通す上で必ず必要なわけではありません。しかし、安全に車に乗っていくために重要な点検で、車検のタイミングで実施することをおすすめします。

ただし、自分でできるような作業内容ではないので、業者に依頼することが必要となります。費用の相場は２万～５万円ほどです。

 

ディーラー、車検サービス会社で車検を受ける場合の必要書類とは？

ディーラー、車検サービス会社を利用して車検を受ける場合の必要書類についてご説明します。

自動車検査証

車を新車購入した時に発行される書類で、車のサイズ、車の重量、車の排気量、車のナンバー、所有者の名前と住所、車検満了日などの、車についての詳細な情報が記載されています。車検を受けるごとに更新されます。

自動車納税証明書

年１度支払うことが義務付けられている自動車税を支払ったことを証明する書類です。納税した時に発行されます。ただし、平成27年４月からは、納税確認が電子化されて自動車納税証明書の添付を省略できるようになりました。

しかし、自動車税を滞納していないこと、納税から一定の時間が経過していること（納税の記録がデータに反映されるまでに時間がかかるため）、普通自動車であること（軽自動車や小型自動二輪車は不可）が条件です。

また、車検の手続き自体で自動車納税証明書が不要だとしても、車検を依頼する車検サービス会社からは提示を求められることがありますので、受付には持っていくようにしましょう。

※納税から経過していなければならない時間の目安は、納税方法によって異なります。コンビニで納税した場合は５日程度、県内の金融機関で支払った場合は10日程度、県外の金融機関で納税した場合は３週間程度、Yahoo!公金支払いを利用した場合（５月中のみ）は２週間程度です。

自動車損害賠償責任保険証明書

自動車損害賠償責任保険（略して自賠責保険と呼ばれる）に加入していることを証明する書類です。

ちなみに、自賠責保険の有効期間は車検の有効期間をすべてカバーしていなければ、車検を受けることができません。このため、新車登録時には車検の有効期間より１カ月長い37カ月間の保険加入をする場合が多いです。

 

ユーザー車検を受ける場合の必要書類は？

ユーザー車検をする場合の必要書類について見てみましょう。

・自動車検査証
・自動車納税証明書
・自動車損害賠償責任保険証明書

ユーザー車検の場合は、新旧２枚の書類が必要になります。つまり、車検を受ける前に車検後の２年間をカバーする自賠責保険に加入して証明書を取得しなければならない、ということです。陸運局には自賠責保険の窓口がありますので検査当日に加入することができます。

自動車検査票

車の検査項目の合否を細かく記載している書類です。検査当日に陸運局の窓口で入手し、書き方の見本を参考にして、必要事項を記入します。記入する項目は、主に車検証に記載されている内容です。

自動車重量税納付書

自動車重量税を納めるための書類です。税額に相当する金額の印紙を購入して貼り付けて提出します。この書類も陸運局の窓口で配布しています。

継続検査申請書

車検証を発行するのに必要なOCR用紙（光学式文字読取り装置対応用紙）で、正式名称を「専用３号様式」といいます。車検の検査が終わった後、指定されたコンピューターに入れると情報が読み取られ、車検証が交付されるシステムになっています。陸運局の窓口で入手でき、国土交通省のHPからダウンロードしてプリントアウトすることも可能です。

定期点検整備記録簿

24ヶ月点検や12ヶ月点検などの法定点検を実施した際に、内容や結果を記載するための書類です。整備振興会などで購入することができますが、インターネット上からも無料でダウンロードできます。

ユーザー車検では、この書類はなくても検査を受けられますが、新しい車検証の備考欄に「点検整備記録簿記載なし」と記載され、車を売却する際に査定額がマイナスになる可能性があります。

※以上は、主に普通自動車の場合の必要書類についての説明です。軽自動車でも、必要書類は基本的に同じですが、各書類の書式が異なります。

 

見積もりの段階で車検費用が高くなりそうなら車検を受けずに乗り換えを検討するのもあり！

車検をディーラーや車検サービス会社に依頼すれば、必要書類は少なくて済みますし、手続きも難しくありません。

しかし、費用はそれなりにかかってしまいますので、車検の度にお金のやり繰りに苦労するという方も多いのではないでしょうか。特に、年数がある程度経過している車で、部品交換や修理が必要になった場合には、車検費用がかなり高額になることもあります。

もし、見積もりの段階で車検費用が高くなりそうだということがわかったなら、車検を受けずに車を乗り換えるというのも１つの方法です。そして最近は、車の新しい乗り換え方としてカーリースのサービスが注目されています。

カーリースは、月々定額のリース料を支払うことで、お好みの車をカーリース会社から貸し出してもらえるサービスです。

希望する車をカーリース会社がディーラーから購入してリースしてくれますので、いろいろなメーカーや車種から自由に車を選べます。契約期間は３年、５年、７年などの長期にわたるのが一般的で、マイカー感覚で車を楽しめます。

カーリースは、ローン購入とは違って基本的に頭金が不要ですので、まとまった初期費用を出さずに新車に乗り始めることができます。

月々の料金に税金や車検費用、メンテナンス費用（契約による）がすべて含まれていますので、月々のコスト管理が非常にしやすいです。車検時の出費でお金のやり繰りに苦しむ、ということはありません。

さらに、カーリース会社に車検やメンテナンスもお任せすることが可能ですので、車にあまり詳しくない方でも安心して利用できます。

もし、車検のタイミングで車の乗り換えを考えているのであれば、是非カーリースの利用を検討してみてください。

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