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車検は必ず必要?有効期間はどれくらい?気になる車検制度について徹底解説!

国内で登録されている自動車には「車検を通過する条件に整備されていること」が自動車検査登録制度を採用する日本では義務付けられています。最初の車検は新車登録時に行われ、その後の継続車検は一定期間ごとに車検の必要があることから自動車の維持費用に大きく影響する制度となります。今回は、国内のカーライフと密接な関係にある車検について考えます。

そもそも車検って何?車検制度についてしっかり理解しておこう

自動車やバイクには定められた期間ごとに車検を受ける必要があります。車検は公道を安全に走行できる性能を持っているかを国土交通省の定める基準で検査するもので、正式名称を自動車検査登録制度と言います。

車検の有効期間は新車登録時に行う登録車検と登録車検の有効期間の切れる1ヶ月前から受けられる継続車検で異なり、車両の属する車両区分によっても車検の有効期間が異なります。

1995年の道路運送車両法改正以前は、新車登録後10年を経過した車両は老朽化による安全性能の低下や排出ガスの悪化が予想されるための車検の有効期間は短縮されていました。しかし、改正道路運送車両法では新車登録後10年を経過する車両でも、車両の属する車両区分によっては車検の有効期間が延長されました。

自動車製造技術の向上と共に新車登録後10年を経過した車両であっても、急激な経年劣化による安全性能の低下や排出ガスの悪化が心配されなくなったことからの緩和措置だと言えるでしょう。

現在政府与党内では新車登録車検の有効期間を4年、継続車検を3年に延長することも検討されており、この改革が実現すれば、自動車の維持費の大幅な削減が期待できると考えられます。

 

車検には2種類の期間があるって本当?車種によって違いはある?

公道を走るには定められた期間ごとに自動車検査を受け、自動車検査に合格していることが道路運送車両法第61条で自動車の使用者に義務付けられていることは既に紹介しました。

車検の有効期間は全ての車両区分に対して共通するものではなく、車両区分によって新車登録時の登録車検や継続車検に合格して与えられる車検の有効期間が異なります。

一般的に自家用車として使用される車両は自家用車両の車両区分に属するものだと考えられるので、自家用車両の車検の有効期間を最初に紹介します。自家用車両に対して定められる車検期間は次のとおりです。

「普通車、軽自動車、3輪車を含む乗用車」新車登録車検3年、継続車検2年ごと
「排気量251CC以上の2輪車」新車登録車検3年、継続車検2年ごと

改正道路運送車両法で新車登録後10年を経過する車両に対する車検期間の延長が適用されるのは既述した「普通車、軽自動車、3輪車を含む乗用車」ですが、自家用車両に限定されます。

不特定多数の利用が予想されるレンタカーなどの業務車両は上記の乗用車であっても新車登録時の車検の有効期間が2年でそれ以降の継続車検の有効期間は1年となっており、自家用車両よりも厳しくなっています。

車両区分が自家用車両以外の車検有効期間とは?

軽トラックなどの「軽貨物自動車」は新車登録車検も継続車検も有効期間は2年ですが、商用バンなどの「8トン未満の貨物自動車」は新車登録車検の有効期間が2年で継続車検の有効期間は1年となっています。

軽トラックなどの「軽貨物自動車」や商用バンなどの「8トン未満の貨物自動車」業務用車両として用いられ、通常よりも年間走行距離が多くなることが予想されており、安全性能の低下や排出ガスの悪化が懸念されるのが理由です。

バスやタクシー、「8トン以上の貨物自動車」が新車登録車検も継続車検も有効期間は1年となるのは、乗員乗客の安全確保と平均走行距離が長いことが影響していると考えられます。

公道での走行に対する安全基準の確認のために行われる車検は、基本的に車検制度は業務用車両に対して厳しい傾向にあると言えるでしょう。

 

車検期間の確認方法は?期間が過ぎたら絶対に運転してはいけない?

車検の有効期間が気になる処ですが、車検の有効期間の確認方法は2つあります。車両のフロントガラスに貼られた検査標章と呼ばれるステッカーの表に印刷された数字の右上小さく印刷された数字は、車検の有効期間が終了する年度を表します。

左側の大きく印刷された数字は車検の有効期間が終了する年度を表すので、おおよその車検の有効期間を把握できます。車内から見える場所には車検の有効期間の終了年月日が記載されているので、正確に車検の有効期間を知ることができます。

車検証には「有効期間の終了する日」の欄に車検の有効期間の終了年月日が記載されています。車検の有効期間の終了日を車検証で確認する際には、一緒に自賠責保険の有効期間も確認することをおすすめします。

自賠責保険の切れている車両で、万が一、事故を起こした場合はもちろん自賠責保険が適用されず、自己負担で事故の賠償を行うことになり、自動車損害賠償保障法に触れる違法行為として処罰されます。

車検が切れた無車検車両を運転するとどうなるのか?

道路運送車両法で車検が義務付けられている車両で、万が一、車検を受けていない車両や車検の有効期間を過ぎている車両を公道で運転すると、道路運送車両法第58条の違反として刑事処分が下されます。

道路運送車両法第58条の違反者に対しては道路運送車両法第108条で定める「6ヶ月以下の懲役または30万円以下の罰金」と共に違反点数が6点加算され、過去に違反履歴がない場合でも30日の免許停止処分が下されます。

車検が切れているということは自動車損害賠償保障法で定められた強制保険である自賠責保険も失効していることを意味しますので、違反者には「1年以下の懲役または50万円以下の罰金」と共に違反点数が6点加算されます。

つまり車検切れの車両を運転すると「違反点数12点の加算による一発免停で最大80万円の罰金か1年以下の懲役」の罰則を受けることになるので、絶対に車検切れの車両を運転しないで下さい。

 

車検の費用を気にしたくないなら、カーリースの利用もおすすめ!

車検の際には「自動車重量税」「自賠責保険料」「検査手数料」「点検整備費用」「交換部品代金」「事務手数料」などの費用が発生し、これらの費用は家計を大きく圧迫すると言えます。

車検以外にも法定点検、オイルや消耗品の補充交換などの一般点検を含むメンテナンス費用と希望する車を新車で購入し、充実したカーライフを送るためのコストは、意外と馬鹿にならない金額だと言えるでしょう。

新車を購入した場合は車両価格の月々の返済額がさらに家計を圧迫し、家計のやり繰りが大変だと感じる方も少なくないのではないかと考えられます。「自動車の存在が家計の負担とならない形で自動車を手に入れることができるなら」と考える方におすすめしたいのが、カーリースを利用したカーライフの提案です。

充実したカーライフをリーズナブルに実現するにはメンテナンスリースがおすすめ!

カーリースには車両維持費の多くをカーリース会社が負担する「メンテナンスリース」という契約方法があります。メンテナンスリースで契約を結べば、希望する車種を新車でカーリース会社が購入しリース車両として貸し出すので、希望する車を新車での利用することができます。

車両の維持に必要となる次の費用をカーリース会社が負担する契約がメンテナンスリースです。

・車検費用
・自動車諸税
・自賠責保険料
・車両整備費用
・一般整備費用
・メンテナンス費用

これだけの範囲をカーリース会社が負担してくれるので利用者は月々のリース料金以外にはガソリン代と任意保険、駐車料金や高速代金だけで希望する車種を新車で利用することができます。

そうなると気になるのが月々のリース料金ですが、カーリース会社はリース期間終了後の車両に残価設定を行い、予め車両購入代金から残価を差し引いた金額でリース料金を算定します。リース期間終了後の車両の残価を負担する必要がないので、リーズナブルな価格で希望する車を新車で利用することが実現できます。

メンテナンスリースによる個人向けカーリースは非常に魅力のある契約方法ですが、カーリース会社によってカーリース会社負担となるサポート範囲が異なるのも事実です。充実したカーライフをリーズナブルな価格で実現するためには、カーリース契約を結ぶカーリース会社選びがポイントとなると言えるでしょう。
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