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車検を受ける時に自動車税の納税証明書は必要?ルールや注意点を紹介!

車を持つと毎年支払わなければならないのが自動車税ですが、車検を受ける時に自動車税の納税証明書は必要になるのでしょうか?

自動車税とは?車検とはどんな関わりがある?

自動車税は、車を所有していると課せられる税金です。自動車税は「車検税」ではないので、車検を受ける、受けないに関係なく納税義務が発生します(車検を受ける際に納付するは「自動車重量税」)。また「道路運行税」でもありませんので、駐車場に置いたまま全く走行していない状態であっても納税する必要があります。

ただし、自動車税はナンバープレートが付いた車を所有している場合にかかる税金であるため、自動車教習所の場内専用車、ナンバー未登録の新車、登録抹消した車などには課税されません。

自動車税は4月1日時点での車の所有者に対して課せられます。毎年5月の初めごろに納税通知書が登録住所に届き、納付期限は原則として5月31日となります(青森県と秋田県は6月末が期限)。ただし、5月31日が土曜日、日曜日に当たる場合には、期限が次の月曜日にずれ込みます。

自動車税は、以前は金融機関や県税事務所の窓口、コンビニで納付するしかありませんでしたが、最近になって支払いの利便性が向上しており、クレジットカードを使ってインターネットでも納税できるようになりました。また、ペイジーでの納付も可能です。

自家用乗用車の場合、自動車税は排気量が増えるほど高額になります。自家用乗用車の自動車税の具体的な金額は以下の通りです。

・自家用軽乗用車: 10,800円
・1リットル以下: 29,500円
・~1.5リットル以下: 34,500円
・~2.0リットル以下: 39,500円
・~2.5リットル以下: 45,000円
・~3.0リットル以下: 51,000円
・~3.5リットル以下: 58,000円
・~4.0リットル以下: 66,500円
・~4.5リットル以下: 76,500円
・~6.0リットル以下: 88,000円
・6.0リットル超 : 111,000円

通常の自動車税の金額は上記の通りとなりますが、環境性能が優れたエコカーを新車登録した場合には減税措置を受けられます。平成31年3月31日までに新車登録を行った場合は、燃費基準の達成度合により自動車税は「概ね50%~75%」 の減税、軽自動車税は「概ね25%~75%」の減税を受けることができます。

逆に、年数が経過した環境負荷が大きい車の場合は、自動車税が増額となります(電気自動車、天然ガス自動車等の環境性能に優れたエコカーは対象外)。例えば、ガソリン車・LPG車で新車登録から 13年超の車、ディーゼル車で11年超の車は、約15%の重課となります。

自動車税を納付していないと、車検を受けることができません。そのため、平成26年度までは、車検の際に納税確認のために自動車税納税証明書を提示がすることが必須でした。

 

車検の時に自動車税の納税証明書は今も必須なの?

前述の通り、平成26年度、つまり平成27年3月までは車検の際に自動車税納税証明書を提示するのが必須でした。これは言い換えると、平成27年4月からは自動車税納税証明書の提示が必須ではなくなったということです。これは一体どういうことなのでしょうか?

これは、平成27年4月から納税確認の電子化が始まったということを意味しています。国土交通省陸運局と都道府県税事務所がオンラインで納税確認をできるようになり、紙の自動車税納税証明書を提出することが必要ではなくなりました。当初は、対応していない都道府県もありましたが、今では全国で納税確認が電子化されています。

ただし、車検時に自動車税納税証明書の提示を省略するためには、以下の3つの条件を満たしていなければなりません。

1 自動車税を滞納していないこと

当然のことですが、滞納しているとオンラインで納税確認ができませんので、納税証明書の提示を省略できません。納税証明書の提示が省略可能になったからと言って、「滞納していてもこっそり車検を受けられる」なんてことはないのです。

2 自動車税を納付してから一定の時間が経過していること

納税が全国の運輸支局と都道府県税事務所の電子システムに反映されるまでに多少の時間がかかります。納税方法によって異なりますが、車検を受ける約5日から約3週間以上前に納付をしていれば、納税証明書の省略が可能となります。納税方法ごとの所要日数の目安は下記の通りです。

・コンビニ: 約5日経過後
・県内の金融機関: 約10日経過後
・県外の金融機関: 約3週間経過後
・Yahoo!公金支払い:約2週間経過後

3 普通自動車であること

軽自動車や小型二輪自動車は、市町村が税金を管理しており、納税確認が電子化されていません。そのため、車検時に軽自動車税納税証明書を提示する必要があります。

 

自動車税の納税証明書は車検以外でも必要!紛失には気を付けよう

車検時の自動車税納税証明書の提示を省略できるようになったからと言って、それを捨ててはなりません。税金を支払ったことを証明する大切な書類ですので、きちんと保管しましょう。事実、以下のような状況で自動車税納税証明書が必要になります。

他の都道府県に引っ越した場合

転出先の都道府県では納税の確認が取れませんので、納税証明書を提示しないと車検を受けられない可能性があります(引っ越してから次の自動車税の納付時期までの間に車検を受ける場合)。

他の都道府県に住む人に車を譲渡、売却した場合

新しい所有者に納税証明書を渡す必要があります。そうしないと、その人が車検を受けられなくなる場合があります(譲渡、売却してから次の自動車税の納付時期までの間に車検を受ける場合)。

このように、自動車税納税証明が必要になる場面がありますので、紛失しないように気をつけましょう。では、万が一、紛失してしまったらどうすればいいのでしょうか?その場合は、運輸支局場内の自動車税事務所や都道府県税事務所で再発行してもらうことができます。その際には、車検証や印鑑、身分証明書などが必要になりますが、地域によって必要な物が多少異なる場合がありますので、手続きをする事務所に事前に確認するようにしましょう。

 

カーリースは自動車税などの支払いがリース料金に含まれて便利!

最初の項目で、自動車税の金額をご紹介しました。日本の自動車税は非常に高額だと言われていますが、車を所有する場合に支払う税金は自動車税だけではありません。他にも、自動車重量税、自動車取得税、消費税も負担する必要があります。

自動車重量税は、軽乗用車の場合は1年あたり3,300円で、普通乗用車では、重さが0,5tから1.0tの場合で1年あたり8,200円、その後重さ0.5tあたり4,100円が課税される仕組みになっています。自動車重量税は、車検時に次の車検までの分をまとめて支払います。

自動車取得税は、車を取得した時に取得価額(課税標準基準額×残価率)の3%を支払うルールになっています。消費税はご存知の通り、現在8%で、平成31年10月に10%に引き上げられる予定です。

このように、車を持つとたくさんの税金を支払わなければなりません。しかし、カーリースなら毎月定額のリース料に自動車税をはじめとするこれらの税金がすべて含まれていますので、安心です。納税忘れの心配はありませんし、「自動車税の支払いで家計がピンチ!」なんていうこともありません。カーリースなら楽に車と家計の管理をしていくことができるのです。あなたも、そんなカーリースの利用を検討してみてはいかがでしょうか?

※この記事で取り上げた内容は2019年1月1日時点の情報に基づいています。各種税金の金額やルールは変更になる場合があります。

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