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車検間近で納税証明書を紛失してしまった!そんなときはどうすればいい?

車検を受けるには、自動車税をきちんと納税していることが必要です。では、車検間近になって自動車税の納税証明書を紛失してしまった場合、どうすればよいのでしょうか?

納税証明書を紛失した場合、車検は受けられない?

自動車税は、毎年4月1日午前0時時点の車の所有者に対して課税される税金で、納付先は各都道府県税事務所です。毎年5月の上旬に納税通知書が登録住所に届き、納付期限は原則として5月31日(青森県と秋田県は6月末)となっています。ただし、5月31日が土曜日または日曜日に当たる場合には、期限が次の月曜日にずれ込みます。

自動車税を納付すると、収納印が押された自動車税納税証明書を受け取れます。従来は車検の際にこの納税証明書を運輸支局等で提出する必要がありました。つまり、自動車税納税証明書がないと車検を受けられなかったのです。

しかし、平成27年4月に国土交通省(運輸支局)と都道府県税事務所が納税確認の電子化を開始したため、車検時に自動車税納税証明書を提出することが不要になりました。当初は、対応していない都道府県もありましたが、今では全国で納税確認が電子化されています。

ただし、自動車税納税証明書の提出を省略するには、下記の3つの条件を満たしている必要があります。

1 自動車税を滞納していないこと

当たり前のことですが、滞納しているとオンラインで納税確認ができませんので、納税証明書の提出を省略できないというより、車検自体を受けることができません。「納税証明書が省略可能になった」=「納税しなくても車検を受けられるようになった」ということではないのです。

2 自動車税を納付してから一定の時間が経過していること

自動車税の納付情報は即座に運輸支局と都道府県税事務所の電子システムに反映されるわけではありませんので、納税から一定の時間が経過していないと証明書の省略ができません。そのため、納税後すぐに車検を受ける場合には証明書が必要になりますので、注意しましょう。納税方法ごとの所要時間の目安は下記の通りです。

・コンビニ: 約5日間
・県内の金融機関: 約10日間
・県外の金融機関: 約3週間
・Yahoo!公金支払い: 約2週間

3 普通自動車であること

自動車税の納付情報を電子的に共有しているのは、運輸支局と都道府県税事務所です。軽自動車の車検を受け付けている軽自動車検査協会の事務所と軽自動車税の管理をしている市町村は、納税確認の電子化に対応していません。そのため、軽自動車の場合は車検時に納税証明書を提出する必要があります。

 

以上の説明からお分かりの通り、普通自動車であれば、一定の条件の下で納税証明書を省略できます。つまり、納税証明書を紛失したとしても車検を受けることは可能です。ただし、軽自動車の場合は必ず納税証明書が必要になりますので、紛失してしまった場合には再発行の手続きをしなくてはなりません。

 

軽自動車の納税証明書を紛失した場合は車検までに再発行の手続きが必要

では、軽自動車税納税証明書を紛失した場合、どのような手続きで再発行してもらえるのでしょうか?

前述の通り、軽自動車税を管理しているのは市町村ですので、住んでいる場所の市役所、町役場、村役場で再発行の手続きをすることになります。手続きをする窓口は、「収納課」や「軽自動車税課」、「市民税課」などになりますが、市町村によって異なりますので、インフォメーションカウンターなどで確認しましょう。

再発行の手続きに必要な物は下記の通りです。

・認印
・車検証
・本人確認書類

ただし、これも市町村によって多少異なる場合がありますので、二度手間にならないように、事前に市町村のホームページなどで確認してから手続きに行くようにしましょう。

 

どんなケースでも納税証明書は必ず保管しておこう

最初の項目で、「納税証明書を紛失したとしても車検を受けることができます」と書きました。しかし、だから言って「納税証明書は紛失しても構わない」とか「捨てても構わない」とか考えないようにしましょう。税金を納付したことを証明する大切な書類ですので、紛失しないように保管することが重要です。

事実、前述の3つの条件を満たしていない場合は、車検時に納税証明書が必要になりますので、紛失した場合には再発行しなければなりません。特に、他の都道府県に引っ越して次年度の納税期限までに車検を受ける場合には、引っ越し前の都道府県の税事務所に再発行の申請する必要があります。再発行の手続きは郵送でもできるとはいえ、紛失すると余計な手間や時間がかかってしまいます。

また、ディーラーや民間整備工場、車検専門店などの業者に車検を依頼する場合、運輸支局で納税証明書が省略できるケースであっても、業者から念のための確認で納税証明書の提出を求められることがあります。さらに、車を売却する際にも、買い取り業者や買主から納税証明書の提出をお願いされることがあるので、紛失すると困ったことになります。

このように、自動車税の納税証明書が必要になるケースがありますので、繰り返しになりますが、紛失しないように大切に保管しましょう。

 

車検に関して不安がある、煩わしいと感じる方におすすめなのは?

今回見てきたように、条件を満たせば車検時の自動車税納税証明書の省略は可能です。ただし、条件から外れている場合は、納税証明書がないと車検を受けられませんので、注意しましょう。

車検にはほかにも必要書類があったり、業者選びをしなければならなかたり、まとまったお金を用意しなければならなかったりと、何かと煩わしいものです。もし、「車検についてあれこれ悩んだり心配したりしたくない」と思っているのであれば、カーリースを利用することをおすすめします。

カーリースは、毎月定額のリース料を支払うことで、カーリース会社から車を貸し出してもられるサービスです。契約期間は3年、5年、7年などの長期にわたるのが一般的ですから、まるでマイカーのような感覚でリースした車を楽しめます。そして、カーリースの月々の料金には、車両代や登録諸費用や毎年の自動車税などに加えて、契約期間分の車検費用が含まれているケースが多いので、車検時の出費についてあれこれ心配することはありません。

また、多くのカーリース会社では、提携先の工場で車検を受けられるシステムにしていますので、車検業者選びで悩む必要がないです。また、車検の時期が近づくとカーリース会社が通知をしてくれるので「車検忘れ」の心配はなく、書類の準備、紛失、不備などのトラブルの際にもカーリース会社がサポートしてくれますので、安心感があります。

このようなわけで、「車検に関して不安がある」、「車検が煩わしいと感じる」、「書類の紛失が怖い」という方に、カーリースは非常におすすめのサービスです。あなたも是非カーリースの利用を検討してみてください。

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