「自動車税納税証明書」とは？
「自動車税納税証明書（継続検査用）」とは、その名のとおり、自動車税を納税したことを証明する書類です。毎年５月になると、自動車税事務所などから納税通知書（納付書）が送られてきます。この通知書の半券が、自動車納税証明書となります。
自動車税とは、車を持っている場合にかかる税金のことです。毎年４月１日午前０時の時点で車を持っていれば、自動車税を支払う義務が生じます。
自動車税の金額は、車の種類や排気量、自家用か営業用かなどによって異なります。一般的に、環境負荷が大きいガソリン車やディーゼル車などは税負担が重くなります。一方、環境に配慮されたエコカーや電気自動車の場合は、自動車税の優遇措置があります。いずれについても、納付期限までに支払いを済ませることで、自動車税納税証明書を発行してもらえます。
自動車税は「車検証上の所有者」に対してかかるため、もし廃車をする場合は、抹消登録の手続きを忘れないようにしましょう。これを忘れて４月１日を迎えてしまった場合、支払い義務が生じてしまうからです。同じように、車を譲ったり売却したりする場合は、確実に名義を変更しましょう。
もし自動車税納税証明書を無くしてしまっても、再発行できるのでご安心ください。基本的に、再発行の手数料は無料です。県税事務所や自動車税事務所に行き、納税証明書の再発行を申請しましょう。再発行に必要なものは、都道府県によって多少異なりますが、おおむね以下のとおりです。
・再発行申請書（請求書）
・車検証
・身分証明証（運転免許証など）
・自動車税納付から10日以内の場合は、その領収証
・印鑑
・委任状（本人以外が申請する場合）
原本かコピーかなど、地域によって取り扱いが変わる場合がありますので、詳しくは、お住いの都道府県の県税事務所や自動車税事務所に問い合わせをしましょう。また、郵送で手続きができる場合もありますので、その際は、返信用封筒や切手を忘れないようにしてください。
車検の時には納税証明書が必要！他に必要なものはある？
車検を受ける際は、納税証明書が必要です。もし無くしても、前述のとおり再発行できますので、車検満了日に間に合うように手続きを行いましょう。
なお、車検には、納税証明書以外にも準備すべきものがあります。車検サービス提供会社に依頼する場合と、自分自身で車検を受ける場合で必要な書類が異なりますので、注意しましょう。
車検サービス提供会社に依頼する場合、必要なものは、以下の４種類です。
・自動車税納税証明書（継続検査用）
・車検証（自動車検査証）
・自動車損害賠償責任保険証明書
・車の所有者の印鑑（認印）
自分でユーザー車検（車検サービス提供会社を通さない車検）を受ける場合、必要なものは以下の８種類です。
・自動車税納税証明書（継続検査用）
・車検証（自動車検査証）
・自動車損害賠償責任保険証明書（新旧２枚）
・自動車検査票
・自動車重量税納付書
・継続検査申請書
・定期点検整備記録簿
・車の所有者の印鑑（認印）
それぞれの書類について、詳しく見ていきましょう。
「車検証（自動車検査証）」とは、その車が保安基準に適合していることを示す書類で、車に関するさまざまな情報が記載されています。
「自動車損害賠償責任保険証明書」とは、車の所有者が加入義務のある自賠責保険の証明書です。ユーザー車検の場合は、車検を受ける日までに更新手続きをする必要があります。
「自動車検査票」とは、車検などの検査において、項目ごとの検査結果を記録するための書類です。運輸支局や自動車検査登録事務所の窓口で配布されていますので、忘れずにもらいましょう。検査が進むと、項目ごとに合格印が押されます。
「自動車重量税納付書」とは、自動車重量税の納付に使う書類です。こちらに自動車重量税額分の印紙を貼って申請を行いましょう。運輸支局や自動車検査登録事務所の窓口で配布されています。
「継続検査申請書」とは、車検証をコンピュータで発行するための書類です。マークシートと呼ばれることもあります。コンピュータで読み取るため、折り曲げないよう気をつけましょう。こちらも、運輸支局などでもらえます。国土交通省のwebサイトから様式をダウンロードすることもできますが、印刷方法にかなり制限がありますので、専用用紙を購入するのが無難です。
「定期点検整備記録簿」とは、12ヶ月点検や24ヶ月点検など、法律で義務づけられた点検結果を記録するための書類です。今までの整備記録がすべて記載されています。
車検に納税証明書を必要としないケースとは？
納税証明書は車検に必要な書類です。しかし実は、所定の条件を満たせば、納税証明書が不要となります。その条件について説明します。
納税証明書の提示が省略できるのは、以下の場合です。
・普通自動車であること
・自動車税を滞納していないこと
・納税をしてから、ある程度時間が経っていること
平成27年４月から電子化が進み、上記の条件を満たせば、車検時に納税証明書を提示する必要がなくなりました。
注意点として、軽自動車や小型二輪自動車の場合には、納税証明書が必要です。なぜなら、軽自動車税はまだ電子化されていないためです。また、自動車税をコンビニや金融機関で納付した後、急いで車検を受けたい人も、納税証明書が必要です。なぜなら、納税データがシステムに反映されるのに、最長で３週間程度の時間がかかるためです。
もっとも、車検で不要だからといって、納税証明書を捨てていいというわけではありません。大切な書類であり、ディーラーなどから提示を求められることもありますので、大切に保管しておきましょう。
紛失した場合は、再発行手続きを忘れずに行なってください。また、もし引っ越しでナンバーが変更になった場合は、引っ越す前の都道府県に、税納税証明書の再発行を申請しましょう。
カーリースの場合、自動車税と納税証明書はどうなる？
カーリース契約では、自動車税は月々のリース料金に含まれているケースがほとんどです。そのため、車のユーザーが別途納税することはありません。納税証明書は、カーリース会社で保管されます。車検の時期が来たら、納税証明書が郵送されることが多いです。
自動車税のほかにも、カーリースのリース料金には、さまざまな費用が含まれています。たとえば、カーコンカーリースもろコミでは自動車税のほか、毎月お客様にお支払いいただくリース料金の中に、車両本体価格、オプション代、自動車取得税、新車登録時手数料、車検基本料、重量税（期間分）、自賠責保険料（期間分）が含まれています。
毎月ほぼ一定額の支出になるため、支出計画が立てやすいのがカーリースのメリットです。車検でいきなり多額の出費が発生して困る、などという心配事とは無縁です。なお、車検については、契約特典として「車検無料クーポン」がついてきますので、お客様が別途負担する費用がないのも特徴です。
以上、車検に必要なものと、納税証明書についてまとめました。余裕を持って必要な書類を用意し、車検に備えましょう。また、カーリースでも自動車税はきちんと納付されており、納税証明書もしっかり会社に保管されていますので、安心して車をお使いください。
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