新車を購入した際は車両本体価格に加え、４つの税金とその他諸経費がかかります。

• ・自動車税または軽自動車税
• ・自動車重量税
• ・自動車取得税
• ・消費税

• ・自賠責費用
• ・納車費用（※ディーラーに車を取りに行った場合は不要）
• ・登録代行費用
• ・リサイクル料金

購入する車によっては自動車取得税と自動車重量税が減免・免税となるものや、エコカー減税で費用が抑えられることもありますが、だいたい税金・諸経費を合わせて数万～数十万の費用が発生します。ローンで購入した場合はこれに金利が上乗せされてきます。

一方リースの場合は、車両本体価格・オプション代金・登録初期費用・自動車税・自動車重量税・消費税・自賠責保険料・車検費用・メンテナンス費用は合算され、リース契約期間で月々に振り分けられます。また、期間終了時の下取り価格（残価予定額）が差し引かれるため総支払額は抑えられます。
(※自動車税・自動車重量税・自賠責保険料は契約期間分となります。また、車検・メンテナンス費用は契約内容によって含まれない場合があります。)

ローンで新車を購入した場合は、まず車検を代行してくれる業者を探す必要があります。店舗によって車検に必要な料金は異なり、その店舗が信頼できるかどうかも自身で見極めが必要になります。車検の平均相場は中型自動車で7~9万程で、その時の車の状態によっては数十万かかる場合もあり、車検のたびにまとまった金額を用意しなければなりません。
リースの場合は、リース会社提携の店舗へ持っていくだけです。車検費用は月々のリース料金に含まれているため、車検時にまとまった金額を用意する必要はありません。

このように購入に比べてリースは、あらかじめ車を所有する場合の出費が把握できるため、計画的に支払いができます。
また、購入の場合は、次の買い替え時にも同様の初期費用が発生するため、現在所有している車の車検費用や維持費の出費がありながら、次の購入代金まで考える必要があります。

カーリースはリース会社が所有している車を借りるので、レンタカーと同じように「わ」「れ」のナンバーになるのではという質問を受けますが、リース車両のナンバーは「わ」「れ」といったナンバーではなく個人で所有しているナンバーと同様のナンバーになります。リースで購入したことが周りにバレてしまうのではないかと考える方もいますが、その心配は全くありません。
また、希望のナンバーにすることも可能です。希望のナンバーをリース会社へ伝えて習得してもらうことになりますが、この場合は別途費用が必要です。途中でナンバー変更することも可能ですが、リース会社の承諾・委任状が必要となります。

リース車両は基本的に途中解約が認められません。ただし、契約の継続が不可能な場合には強制解約されることがあります。強制解約は違約金が発生するので、事前に強制解約となるか条件を確認しましょう。プランによっては、リース期間が〇年過ぎたあとは解約金無しで契約終了できるケースがあります。

個人事業主や法人でリース車両をした場合、車両本体にかかる消費税やその他の費用は経費として計上可能です。
通常、ローンや一括購入した場合は車両に対する経費を割出す必要があるため、毎年の計上額が異なります。自動車税や保険料などは別に経費を出さなくてはいけません。
しかし、リース車両の場合は、リース料金に自動車税・車検費用など全て含まれているため月々のリース料を全額経費として計上できます。自身で購入した時のように経費のバラつきがなく車両経費額を把握しやすく・節税効果が見込めるケースもあります。

リース会社によって契約可能な年齢が異なります。学生でも申込み可能という会社もあれば、学生は不可もあります。申込み可能な場合でもカーリースの契約時には連帯保証人が必須です。稀に学生でも連帯保証人不要で契約できる会社はありますが、契約内容が不利になっているケースがあるため、契約内容はしっかりと確認しましょう。

カーリース契約では車両保険付きの自動車保険加入を義務付けている会社もあります。事故にもよりますが、保険の範囲内で対応できるものであれば、金銭面の負担は心配するほどではありません。
しかし、1度でも事故を起こした車両は査定額が下がります。そのため、契約終了時に想定していた査定額の差額を払う必要が発生したり、残存価格の殆どを支払わなければいけない可能性がでてきます。
また、車両の修復が不可能となった場合は、強制解約の可能性があります。この場合、リース期間内にかかるべき費用の支払い義務が発生しますので、事前に途中解約金や強制解約となった場合の費用などを確認しておいてください。

車に乗っていれば、多少の傷・へこみを付けてしまう場合があります。基本的に返却時は元の状態で返さなければなりませんので、指定の工場で修理をしてもらう、指定の工場がなければ自身で板金屋に持っていくことになります。修理費用は車両保険内で保障してもらえますが、保証範囲内対応できないような傷・へこみの場合は実費となります。
また、傷やへこみは修理したとしても、契約時に設定した査定額より価値が下がってしまいますので、返却時に差額分を支払わなければなりません。飛び石などの小さな傷であれば配慮されるケースもありますが、傷やへこみに気づいたらリース会社に問い合わせてみましょう。

契約時に車両のオプションとしてサイドバイザーやテールゲートスポイラーなど自身の好みに選択するものは問題ありません。しかし、リース契約後にサイドバイザー・オーディオ・ETC車載器・ナビなどを自身で取り付けた場合は、返却時にはすべて取り外し原状回復の必要があります。現状回復せずに返却した場合、返却後にリース会社より修理費用の支払いを命じられます。リース車両はあくまでも借り物ですので、ETC車載器やナビが欲しくなるかも…と思う方は最初からオプションで設置することをおすすめします。

リース車両が故障した場合は、自身で購入した車と同様で修理工場や整備工場に持ちこみ修理を行わなければなりません。リース会社によっては指定業者での修理が義務づけられている場合があります。もし、業者の指定と別のところへ修理を出した場合は改造車と同じように違約金がとられる可能性があるので注意が必要です。故障の修理費用についてはリース契約プランに含まれていれば保証されますが、含まれていない場合は実費負担となります。まずは、故障したら慌てずにリース会社へ問い合わせて相談することをおすすめします。