なぜ審査が通らない！？法人カーリースの審査内容と注意点

カーリースが法人ユーザーに好まれる理由

 

法人利用率の高いカーリース契約ですが、どういった理由で好まれるのでしょうか。まずは法人契約のメリットをみていきましょう。

 

１） 手元資金の温存

車を購入する際には、頭金を用意して手元資金を少なからず出さなければなりませんが、リースの場合、頭金なしで契約をすることができるので初期費用を抑えてリース車を使用することができます。

 

２） 資産の変動を防ぐ

購入となると固定資産として資産計上し、流動資産の減少、借り入れ金の増加など、財務比率を外部から悪くみられる可能性がありますが、リース契約で使用している場合、そういった計上が不要となり対外的な信頼を保つことができます。

 

３） 税金、保険、メンテナンス全般が諸経費扱い

リース車は所有権があるのではなく使用権を得ている状態となるので、自動車にかかる税金をはじめメンテナンスなど諸経費が含まれたものが月額のリース料金となっており、諸経費扱いが可能になり節税効果にも繋がります。

 

４） 月々の車両費用の把握がスムーズにできる

リース料金は毎月一定額となっているのでコストの把握が簡易的になります。

 

５） 余計な出費が発生しない

先述にもあったとおり、リース料金の中に税金や保険などの費用が含まれているので別途支払いの義務が発生することはありません。急な出費や支払い業務など手間も費用を抑えられます。

 

６） 複数の車両を使用できる

複数台の車両を所有すると購入のための頭金をはじめ初期費用や月々の出費、手続き等、手間と費用が多くかかりますが、カーリース契約であればそれらの対応を行わなくても契約１つで使用することができるので非常に便利なシステムです。

 

 

カーリースを法人利用する際の流れ

 

それでは、便利なカーリースを法人で利用する場合にはどのような手続きが必要なのでしょうか。手続きの項目をまとめてみましたのでご覧ください。

 

１） 車種の選定

まずはカーリース会社のホームページサイトから車種の選定を行います。サイトに記載されていない車種があることもありますので、電話でのご相談もおすすめです。

 

２） web見積もり取得

選定した車種で見積もりを取得します。

 

３）申し込み

選定した車種にて作成された見積もりを元に申し込みを行います。申し込みページより以下の必要事項の入力を行います。

・社名

・設立年月日

・直近の売上高

・過去から現在までの借り入れ状態

・借り入れ分の返済状況、延滞等がないか

・資本金等

 

３） 審査

入力した申し込みを元に審査を行いますが、必要に応じて追加書類などの連絡がくる場合もあります。審査が通過したら担当者より連絡が入りますので契約へ進みます。

 

４） 契約

審査後、契約書を郵送等でやり取りし、契約内容確認、署名・捺印を行いリース会社へ返送して正式に契約となります。

 

５） 納車

車庫証明や登録関係の手続きをリース会社が行い納車となります。契約成立から納車までは約１～２ヶ月と言われています。

 

 

法人審査の内容や必要書類はコレ！

 

■法人審査の必要書類

先述にもあった通り審査によっては必要書類を提出する場合がありますので、スムーズに審査を行うためにも事前に以下の必要書類も準備しておきましょう。

 

・決算書

・確定申告書

・営業許可証

 

申し込みをする段階でも入力内容の確認を行い、不備や入力漏れがないかチェックしておきましょう。入力間違い等があった場合には、契約までに時間を要するケースもあります。

 

■法人契約の審査内容

法人契約の審査は具体的にどのようなところを見られるのでしょうか。知っておくべき審査内容を以下にまとめてみましたのでご覧ください。

 

・会社規模や事業内容

会社の規模が小さかったり、事業の内容によっては法人としてのカーリース審査が通らない場合がありますので注意しましょう。

 

・設立年数

カーリース会社によっては設立３年以下の企業の場合、年数の浅さから先の経営状況に判断がつかないといった理由で法人としてのカーリースの審査が通らない場合があります。

 

・借入金などの負債残高

多額の借入、負債がある場合も月々のリース料金支払い能力に欠けると判断され、法人としてのカーリースの審査が通らない場合があります。

 

・売上高

直近３年分の売上高を確認することにより、支払い能力の判断を行うといわれています。

 

リース会社は主に支払い能力があるかどうかということを基準に審査していきますが、上記項目はどれも支払い能力の判断をするうえで重要な部分となってきますので、申し込み内容をはじめ書類提出にも不備がないように、しっかりと確認をしたうえで審査に挑みましょう。